総務省は9日、待機児童の解消策に不十分な点があるとして、内閣府と厚生労働省に改善を勧告した。待機児童が多い所を中心に全国50市町村を抽出調査したところ、8割の自治体が自ら策定した待機児童の削減目標を達成できていなかった。利用者の需要を適切に把握していないことが原因だとし、精緻な計画策定を自治体に要請するよう求めた。国は2013年に策定した「待機児童解消加速化プラン」に基づき、自治体の保育所整備
待機児童解消策「不十分」 内閣府・厚労省に改善勧告 - 日本経済新聞
総務省は9日、待機児童の解消策に不十分な点があるとして、内閣府と厚生労働省に改善を勧告した。待機児童が多い所を中心に全国50市町村を抽出調査したところ、8割の自治体が自ら策定した待機児童の削減目標を達成できていなかった。利用者の需要を適切に把握していないことが原因だとし、精緻な計画策定を自治体に要請するよう求めた。国は2013年に策定した「待機児童解消加速化プラン」に基づき、自治体の保育所整備
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