「社会福祉士の実習も包括支援型に」 養成校協会が社保審で提案｜福祉新聞
福祉人材確保専門委員会の様子 日本社会福祉士養成校協会は社会福祉士養成の実習について、厚生労働省が推進する地域包括ケアシステムに沿ったものに改めるよう３月２８日の社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（座長＝田中滋・慶應義塾大名誉教授）で提案した。上野谷加代子・同協会副会長は「地域包括支援実習の在り方について先駆的な事例をヒアリングしているところだ」と話した。 これまでは施設単位で実習先が指定されてきたが、「地域包括支援実習」は１人の実習生がその地域内のさまざまな機関で実習できるようにする。ソーシャルワークを必要とする人の生活実態に沿ったものにする。 また、ソーシャルワークにより個人とその人の環境がどう変化したかを学ぶには、一定期間その地域に滞在することが不可欠だと判断。週１〜２日の実習を通年で行う形態も認めるべきだとした。 同協会は今年２月の同委員会で社会福祉士の定義の見直しを提案
地域共生社会へ向け工程表を発表 公的サービスに依存しない社会めざす｜福祉新聞
厚生労働省は７日、地域住民と社会資源がつながりを持つ「地域共生社会」の実現に向けた５年間の工程表を発表した。介護保険など公的サービスの担い手不足を背景に、住民や専門職を有効活用することが狙い。小さな圏域ごとに生活課題を発見し、解決する体制づくりを市町村に求める。その体制づくりを促すため、社会福祉法、生活困窮者自立支援法などを順次改正する。公的な福祉サービスだけに依存しない社会を２０２０年代初頭には実現したい考えだ。 工程表は省内幹部で構成する「我が事・丸ごと地域共生社会実現本部」（本部長＝塩崎恭久・厚労大臣）が同日決めた。塩崎大臣は昨年７月の同本部発足時から、「地域共生社会は今後のさまざまな福祉改革のコンセプトだ」と強調している。 同日、国会に提出した介護保険法等改正法案には、地域共生社会関連として社会福祉法、障害者総合支援法、児童福祉法の改正事項を盛り込んだ。１７年度から２１年度までの５
第８回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会 資料
【議題の内容について】 社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室 川端（内線2848） （直通） 03-3595-2617
虐待や貧困の中を生き抜く子どもたちの支え手を増やしたい！
虐待や貧困の中を生き抜く子どもたちの支え手を増やしたい！「子どもの伴走者」を育成するNPO法人PIECESがクラウドファンディングでプロジェクトを開始 貧困や虐待の連鎖を予防する仕組みづくりを行うNPO法人 PIECES (本拠地：東京都渋谷区、代表理事：小澤いぶき、以下 PIECES)は、虐待や貧困、若年妊娠などの様々な事情を抱える子どもや若者を支援する担い手「コミュニティユースワーカー（以下、CYW）」を育成するためのクラウドファンディングを2016年11月1日よりクラウドファンディングプラットフォームREADYFORにて開始いたします。 ▼ クラウドファンディングページ https://readyfor.jp/projects/pieces（11月1日の公開後のURL） ▼ PIECES公式ホームページ http://www.pieces.tokyo/ ▼ CYW公式ページ http
ソーシャルワーカーの魅力とは 女子大生が同世代にアピール｜福祉新聞
会場を訪れた人に説明した 大学生が若者にソーシャルワーカー（ＳＷ）の魅力をＰＲしようと、昭和女子大学福祉社会学科（東京都世田谷区）の学生が、ＳＷへのインタビューや福祉に関するアンケート調査をパネルにまとめ、11月14・15日の文化祭（第23回秋桜祭）で発表した。 インタビューでは３年生の八つのゼミが、それぞれ地域包括支援センター、児童家庭支援センター、障害者施設などを訪ね、職員に仕事内容、やりがい、ＳＷの専門性などを質問。その中から感じたＳＷの魅力として「制度にとらわれず新たな仕組みを作れる」「利用者が本当の自分に出会える再スタートの瞬間に立ち会える」などが挙げられた。 大学生に感想を聞くと、「仕事の幅がすごく広い」「虐待などの事情を聞くとつらかった」と現場を知る機会になった一方で、「せっかく良い取り組みがあるのに十分に知られていないのでは」との指摘も。 またアンケート調査は、同学科以外の
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ニーズの複雑化・多様化に対応 社会福祉士の養成カリキュラム見直しへ報告書
社会福祉士の養成、実習の場を拡大へ NPOなども可能に ニーズの多様化に対応
第12回 社会福祉士育成推進大会開催のお知らせ（12月10日） | ニュース&トピックス：長野大学
＜ＣＳＷ＞復興まちづくりで存在感 - 宮城のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）