ハンセン病：無理解の根絶へ家族の声に耳を…解説 | 毎日新聞
国の強制隔離政策を違憲とした国家賠償訴訟の熊本地裁判決（２００１年）から１５年近く経過し、元患者の救済が一定程度進む中で家族たちが起こした今回の訴訟は、ハンセン病を巡る差別の問題が今も未解決であることを浮き彫りにしている。 家族が就職や結婚など日常生活のあらゆる場面で厳しい差別にさらされてきたことは、元患者が１９９８年に国賠提訴した時点で分かっていた。だが当時は差別を恐れて家族が孤立し、被害を訴えることができなかった。 ０３年に家族が集う「れんげ草の会」（事務局・熊本市）が結成されると、情報交換や連携が進み、「患者と同じような被害を受けたのに国から謝罪さえないのはおかしい」との意識が高まった。
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