来年度からの障害福祉サービス見直しに向け、厚生労働省の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」が障害当事者団体などに意見聴取した。7月21日に同省であったヒアリングには、日本盲人会連合と全国盲ろう者協会が参加。それぞれ、障害特性に応じたサービスが充実するよう報酬の加算制度の創設などを求めた。検討チームは12月中旬ごろまでに基本的な考え方を取りまとめ、来年2月頃には改定案を決める方針だ。【山縣章子】 障害福祉サービスの報酬は3年に1度改定される。検討過程に客観性と透明性を保てるよう、有識者が加わった同チームで検討しており、改定に向けた議論の前に障害当事者や支援団体、自治体など47団体から聞いた。
厚生労働省では、障害者週間(※1)の平成28年12月3日(土)、ららぽーと横浜(横浜市都筑区)で身体障害者補助犬啓発イベント「身体障害者補助犬法ってなんだろう?」を開催します。 このイベントは、身体に障害がある方々の生活をサポートする盲導犬や介助犬、聴導犬の活動紹介を通じて、身体障害者補助犬法(※2)に関する国民の理解を深め、障害者の自立と社会参加の促進につなげることを目的に毎年開催しています。 当日は、補助犬の役割を紹介するデモンストレーションのほか、「補助犬との出会い、希望した理由」、「実際の生活」、「あなたにとって補助犬とは?」などをテーマに補助犬ユーザーによるトークショーを行います。参加費は無料で、誰でも自由に参加できます。 1.日時 平成28年12月3日(土) 1.11:30~12:30 、2.14:00~15:00 (2回開催) 2.場所 ららぽーと横浜 サウスコート1階
くりぬいた板の教材や発声訓練用の模型などを見る岡本明・筑波技術大名誉教授(左)と菊島良治・山梨県立盲学校校長=甲府市下飯田2の同校で2016年10月、後藤豪撮影 目と耳の両方が不自由な盲ろう児の教育を1950~60年代に、国内で初めて系統的に実践した山梨県立盲学校(甲府市)で、当時の資料のデータベース化が進められている。教材・教具、授業記録のほか、寮での生活記録などが詳細に残り、現在の盲ろう児教育の基礎となった先進的な取り組みの様子が分かる。劣化が進んでおり、関係者は「貴重な記録を後世に残したい」と話している。【後藤豪】 「はに わたを いれて きれいに する」「ぴんせっとを はえ(へ) いれる」
式典で挨拶する宍戸理事長独立行政法人国立特別支援教育総合研究所は、免許状保有率が低い視覚障害・聴覚障害の教育領域で、インターネットを利用した免許法認定通信教育を10月に開講した。それに伴い、10月19日、神奈川県横須賀市にある同研究所で、免許法認定通信教育開講記念式典を開催。特別支援学校教員についての政策動向や免許法認定通信教育事業の概要が説明された。義家弘介文科副大臣はビデオメッセージで、同通信教育への期待を述べ、特別支援教育に力を入れ続けていく意向を示した。 同研究所の宍戸和成理事長は「特別支援学校教諭の免許状取得率向上を図ることで、特別支援教育の充実にも寄与できると思っている」と述べた。 文科省が平成28年8月に公表した「平成27年度特別支援学校教員の特別支援学校教諭等免許状保有状況等調査の結果について」によると、昨年5月1日現在、特別支援学校教員(6万5559 人)のうち、当該障害
全国の特別支援学校の今年度の学校数は1106校で昨年度から8校減った。一方、在学者は過去最高を更新して13万7939人に上ることが、文部科学省が5月1日時点でまとめた学校基本調査(速報)で分かった。 特別支援学校を種別ごとにみると、「知的障害」が昨年度から6校増えて538校(在学者8万7322人)となり最も多い。複数の障害種別を組み合わせた「その他」は昨年度から8校減の232校(同3万7879人)。「視覚障害」は昨年度と同じ63校(同2050人)。「聴覚障害」は1校減の86校(同4857人)。「肢体不自由」は2校減の129校(同3556人)。「病弱・身体虚弱」が3校減の58校(同2275人)。 なお、全国盲学校長会は6月、視覚障害者に対する教育を行う特別支援学校は全国67校で、在籍者は2863人(昨年度比138人減)と発表している。
「シネマ・チュプキ・タバタ」の完成予想図 バリアフリーの映画鑑賞を推進する団体、シティ・ライツが運営する映画館「アートスペース・チュプキ(ART Space Chupki)」が上中里から東田端に移転し、「シネマ・チュプキ・タバタ(CINEMA Chupki TABATA)」として9月にオープンする。これにあたり現在、クラウドファンディング・サイトMotionGalleryにて支援プロジェクトを実施している。webDICEでは、シティ・ライツの代表・平塚千穂子さんとともにこのプロジェクトを立ち上げた、シティ・ライツ事務局員で「シネマ・チュプキ・タバタ」の支配人である佐藤浩章さんから、これまでの経緯や映画館のコンセプト、そしてクラウドファンディングについてメールでメッセージをもらった。 「アートスペース・チュプキ」は視覚に障がいのある方でも、FMラジオで“音声ガイド”や“字幕朗読”を使って楽し
札幌市の秋元克広市長は21日の定例記者会見で、「手話・障がい者コミュニケーション促進条例(仮称)」を制定し、来年4月の施行を目指す考えを表明した。情報の取得や伝達が難しい市民が社会参加しやすい環境の実現が狙い。全国で制定が進む手話条例を発展させて、手話に加え、点字や要約筆記、絵文字など障害者への情報提供手段を多様化したい考えだ。 同様の条例は、兵庫県明石市や千葉県習志野市でも制定されているが、政令市で検討を始めるのは全国初という。 市は、27日に障害者団体の代表者や学識経験者らで組織する検討委員会を設置し、秋頃までに条例案の素案を策定する方針。委員会では、手話を言語と明文化した上で、情報提供手段の多様化に向けた具体的な方策などが話し合われる。条例案は来年2月に開会予定の定例市議会への提案を目指す。 新条例について、秋元市長は「全ての市民が障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重しなが
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