性暴力相談：２４時間化カギ 全国３９カ所中わずか３割 | 毎日新聞
政府が各自治体に設置を促しているワンストップ型の性暴力被害者の相談窓口で、４月時点で２４時間化を実施しているのは全国３９カ所のうち１１カ所の３割程度にとどまっていることが、毎日新聞の取材で分かった。２４時間化した窓口では相談件数が急増しており、専門家は未実施の自治体でも検討を急ぐよう求めている。 ワンストップ型の相談窓口は、性暴力の被害相談に対して医療、心のケア、法的支援などを一つの窓口で総合的に支援するもの。政府は、自治体が設置に関与する公的な被害者支援機関を２０２０年までに各都道府県で最低１カ所設けられるよう呼びかけている。 毎日新聞が全都道府県などに取材したところ、自治体が関与する窓口は４月時点で３８都道府県３９カ所あり、うち２４時間相談を受け付けているのは１１カ所だった。九州・山口・沖縄の９県で２４時間化しているのは福岡と熊本両県の２カ所のみで、山口県は今年度中に実施する方針という
同性婚先行導入州で高校生の自殺率低下、米調査：時事ドットコム
同性婚先行導入州で高校生の自殺率低下、米調査 【ワシントンＡＦＰ＝時事】米国で連邦レベルでの合法化を前に同性婚の権利を認めた州では、高校生の自殺および未遂の発生率が低下したとする調査結果がこのほど発表された。（写真は資料写真） 同性婚を合法化した州では、ゲイ、レズビアン、バイセクシュアルの若者の自殺および未遂の件数が１４％、全体では７％減少した。調査結果が２０日、米国医師会小児科専門誌に発表された。 調査では、２０１５年１月以前に同性婚を合法化した３５州のうちの３２州と、合法化していなかった州とを比較した。同性婚は最高裁の判決により２０１５年６月に全国レベルで合法化された。 これらの同性婚を認めていなかった州では、自殺未遂率の低下は見られなかった。 調査研究を率いたジョンズ・ホプキンス大学のジュリア・レイフマン氏は、「同性婚の承認は、性的指向に関連する社会的なスティグマ（レッテル貼
お寺で「社会問題」考えるって！？ 自殺防止、ＬＧＢＴ、地域コミュニティー…尼崎の西正寺「地域にお返しできれば」（1/2ページ）
お寺の本堂で仏教の話をせず、社会問題について考えるイベントを始めた寺院がある。浄土真宗本願寺派の西正（さいしょう）寺（兵庫県尼崎市）。参加者の大半は信徒ではなく、会員制交流サイト（ＳＮＳ）でつながった住民ら。仏法にまつわる法話ではなく、地域コミュニティーや性的少数者（ＬＧＢＴ）などの講演を聞き、車座になって感想や意見を語り合う。昔と比べて住民との関係性が薄れたとされる現代のお寺は、地域でどんな役割を果たせるのか。模索が続いている。（小野木康雄） ＳＮＳでつながる １０月のある土曜の夜。仏像が安置された西正寺の本堂に、世代や職業を超えた約３０人が集まった。多くは信徒ではない。ＳＮＳでつながりを求め、集った尼崎の住民だ。 この日のテーマは自殺対策。電話相談に取り組むＮＰＯ法人理事の講演を聞いた後、４〜５人ずつに分かれ、感想を語り合った。 「自殺はダメと言われると、逆に生きづらくなる」 「社会の
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