ワンコインで若者向けのがん検診が受けられる、県内５か所の検診センターの一つ「山形検診センター」（２５日、山形市蔵王成沢で） ３５歳の長女をがんで亡くした山形県最上町の男性の寄付を活用し、県が昨年度始めた若者向けがん検診事業が好評だ。 自己負担が「ワンコイン（５００円）」という手軽さが受け、初年度は当初の定員１０００人を大きく上回る約１３００人が受診した。男性が追加の寄付を決めたため、県は今年度も事業を継続している。県の担当者は「がんは早期発見が大切。多くの人に受診してほしい」と呼び掛けている。 男性は、最上町の建設会社社長・大場利秋さん（６９）。大場さんは２０１６年１月、長女の久美子さんを大腸がんで亡くした。３５歳の若さだった。 「娘のようなつらい思いを若い人には絶対にさせたくない」。大場さんはそんな思いで昨年７月、若者向けのがん検診の費用に使ってもらいたいと、県に２００万円を寄付した。

楽器やゲームなどが備えられたＡＹＡ世代専用病棟＝大阪市都島区の市立総合医療センターで２０１８年４月９日午前９時３３分、望月亮一撮影 大阪市立総合医療センター（大阪市都島区）に９日、「ＡＹＡ（アヤ）世代」と呼ばれる思春期から３０代までのがん患者専用の病棟がオープンした。専用病棟の設置は全国２例目で、西日本では初。ゲームや音楽、学習設備などを備え、小児と中高年のはざまの患者に適切な医療を提供し、医療ソーシャルワーカーらと連携して、心理的・社会的側面の支援も行う。 ＡＹＡとは「Ａｄｏｌｅｓｃｅｎｔ　ａｎｄ　Ｙｏｕｎｇ　Ａｄｕｌｔ（思春期・若年成人）」の略。１５歳から３０代のがん患者は全国で推定約２万人。治療時期が進学や就職、出産・育児など人生の転機と重なって、小児や高齢の患者とは異なる悩みを抱える場合が多いが、同世代の患者が少なく、精神的に孤立するケースもある。

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京都府警は４月から、薬物事件で摘発した未成年者について、治療のための専門医療機関を紹介し、初診料を一部負担する取り組みを始める。２９日、薬物依存治療に実績のある府立洛南病院（同府宇治市）との間で協定を結んだ。早期の適切な治療で薬物依存や再犯を防ぐ狙いで、全国で初の取り組みという。 府警に薬物事件で摘発され、不処分や保護観察処分となった府在住の未成年者が対象。保護者の同意を得た上で同病院での治療を紹介し、その際、初診料の一部（約３５００円）を公費で負担する。約３０人を見込み、京都府の新年度当初予算に約１８万円が盛り込まれた。 府警によると、平成２８年に府内で薬物事件で摘発された未成年者は前年より１４人増えて３１人。中でも大麻に絡んで摘発されたのは中高生を含む２５人（前年比１４人増）で、全国ワースト３だった。 こうした深刻な状況に加え、薬物事件は再犯率も高いため、府警は病院と連携した治療・回復

若い時にがんを発症した「ＡＹＡ（アヤ）世代」と呼ばれる患者への対策が課題になっている。がん患者全体に占める割合は小さいが、希少がんを含めがんの種類は多い。進学や就職、結婚、出産など人生の節目に直面し、ほかの世代とは違った悩みを抱えている。 治療・相談の充実、国が議論 東京都内に住む齊藤太樹さん（３２）は９年前、足に点状の内出血があるのに気付いた。１１歳で慢性骨髄性白血病にかかったが、骨髄移植を受け、症状は落ち着いていた。看護師になり１年ほどで仕事がひと通りできるようになったと思った矢先に、働いていた病院で検査を受け、今度は急性リンパ性白血病と判明した。 「５年生存率も知っていた。半分の確率で死ぬと覚悟した」。一方で、入院中に見舞いに来た看護師の友人の話に「自分がベッドで寝ている間も仕事しているんだ」と孤独さを感じた。 臍帯血（さいたいけつ）移植を受けて１年後に復職。「一からやり直しか」と再

政府が自殺防止に向けて、１０年後に自殺者を「１万４千〜１万５千人以下」とする目標の提示を検討していることが４日、分かった。人口比の自殺率では先進国並みの目標となるが、日本は自殺者が平成１０年に３万人を超えて以降、突出して高い水準が続いているため、関係者は「かなり意欲的な数値」としている。月内に自殺対策に関する報告書案の骨子をまとめ、目標数値を盛り込んだ「自殺総合対策大綱」を今夏にも閣議決定する。 関係者によると、検討中の目標は、先進国の数値を参考にする。世界保健機関（ＷＨＯ）の２０１２年の調査によると、日本（１８・５）を除くと、先進国や高所得国を合わせた自殺死亡率（人口１０万人比）の年平均は１１〜１２。日本の人口に換算すると、１万４千〜１万５千人になるという。 日本の自殺者数は、平成に入ってから１５年の３万４４２７人をピークに減少傾向にあるものの、２８年は２万１７６４人（速報値）と多い。

２４〜３０日の結核予防週間を前に、さいたま市大宮区のＪＲ大宮駅で２２日、県職員や結核予防会埼玉県支部会員らが駅利用者に結核に関するリーフレットなどを配布し、「疑わしい症状があれば早めに医療機関の受診を」と呼びかけた。 結核は結核菌により主に肺に炎症を起こす病気で、患者がせきをすると菌を含んだたんが空気中に飛び散り、それを周囲の人が直接吸い込み広がる。 同支部によると、昔の病気と思われがちだが、現在でも全国で１日あたり５人が結核により死亡。県内では平成２７年の新規患者数が約１０００人に上り、うち半数以上を抵抗力が低い６５歳以上の高齢者が占める。 若い人が感染に気付かず放置し重症化するケースも少なくないため、同支部は「自分と周囲の人を守るため、２週間以上せきやたんが続いたら結核も疑ってほしい」と話している。

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高齢のがん患者とは異なる治療や対応が必要な小児や「ＡＹＡ（アヤ）世代（思春期・若年成人世代）」と呼ばれる若いがん患者について、厚生労働省が長期にわたる支援体制の整備に乗り出す。さまざまな立場の医療者が加わる支援チームの育成を目指し、２０１７年度予算の概算要求に研修などの費用として３２００万円を盛り込んだ。ＡＹＡ世代を対象にした厚労省による支援は初めて。 ＡＹＡは「Ａｄｏｌｅｓｃｅｎｔ（思春期）　ａｎｄ　Ｙｏｕｎｇ　Ａｄｕｌｔ（若年成人）」の略語で、国内に明確な定義はないが、１５〜３９歳とされることが多い。国立がん研究センターの推計（１２年）によると、ＡＹＡ世代のがん患者は計２万１５７２人で、がん患者全体の２．５％と少ない。しかし、治療時期が進学や就職、結婚、出産などと重なり、社会的・精神的な支援が求められる。治療に当たって、１５歳未満の小児がん…

日本看護協会は24日、東京都内で保健師らを中心とした実践報告会「コラボが生みだす健康づくり－未来へのチカラ2015」を開催した。保健師の活動を通じて、健康づくりや地域づくりにつながっている事例などが紹介された。【大戸豊】 坂本すが会長は、予防や地域づくりの質をさらに高めていくことが重要と述べた 坂本すが会長は冒頭のあいさつで、政府も日本再興戦略などで健康寿命の延伸を打ち出し、健やかに生活し、老いることができる社会になるために、地域づくりやソーシャルキャピタルの重要性を指摘しているといい、「予防や地域づくりは、これまで保健師が活躍してきた分野であり、さらに（質を）高めていくことが重要」と述べた。 【関連記事】 看護の視点から慢性疾患の重症化を予防（2015/10/7） データヘルスが促す疾病予防・健康づくり（2015/8/13） 　その後のシンポジウムでは、福島県伊達市と長野県松本市における