被災地方言、消滅の危機＝避難で若年層流出－「継承」取り組む動き・東日本大震災７年：時事ドットコム
被災地方言、消滅の危機＝避難で若年層流出－「継承」取り組む動き・東日本大震災７年 廃炉 原発事故 東京電力 方言を取り入れた吉里吉里カルタ＝５日、岩手県大槌町 東日本大震災で被災した東北地方の沿岸部で、方言が徐々に廃れている。「負げねど！宮城」「がんばっぺし！大槌」といったスローガンで励まし合い、復興に向かって進んできたが、避難などで言葉が語り継がれる若年層の流出が著しく、「『地域の絆』をつくる言葉が消滅の危機にある」と警鐘を鳴らす研究者もいる。 震災翌年の２０１２年、文化庁の委託で行われた岩手大による岩手県沿岸南部での聞き取り調査では、４０歳以上やその親の世代は方言を日常的に使用しているが、それより下の世代の間では使われていないとの結果が出た。調査に当たった大野眞男教授は「生活基盤が失われ、働き盛りの世代が子どもを連れて外に出た。方言の継承にとって大変厳しい状況だ」と危機感をあらわにする
インターンシップ：学生の県内就職促進へ 長期有償型、県など来年度から導入 産学官が連携、全国初 ／鳥取 | 毎日新聞
大学生や専門学生の企業インターンシップについて、県や県内大学、商工団体は２０１８年度から「長期有償型」を導入する。産学官が連携した同様のインターンシップは全国初。企業と雇用契約を結んで１カ月以上働くことで、学生らに就職後の姿を具体的にイメージしてもらい、県内就職を促す狙いがある。【小野まなみ】 県就業支援課によると、１７年３月に県内の大学や高専を卒業した学生の県内就職率は２７・１％（前年２９・１％）と低迷。県外進学後に就職した県内出身者でＵターンした人も、４１・８％にとどまった。 県や県内大学、商工団体でつくる「県インターンシップ推進協議会」は１４年度から、雇用契約を結ばない１週間程度のインターンシップを実施していた。今回、働くことへの実感をより持ちやすくし、意欲向上につなげてもらおうと「長期有償型」の導入を決めた。短期型よりも県内企業に関心を持つきっかけになるだけでなく、企業側も学生の柔
国立大の若手教員、任期つき雇用が急増 今年度は６３％：朝日新聞デジタル
全国８６の国立大学の４０歳未満の若手教員のうち、５年程度の「任期つき」の雇用が急増し、２０１６年度は６３％に達したことが文部科学省への取材でわかった。こうした傾向は０４年度の国立大の法人化後に強まっている。主に教員給与にあてる国の運営費交付金が減り、特定の研究ごとに若手を雇う例が増えたためだ。長い時間がかかる基礎研究への影響を懸念する声も出ている。 こうした現状について、文科省は「人件費を抑えるため、身分が不安定な任期つき雇用を増やさざるを得ない国立大が増えている」とみる。理系だけでなく人文社会系でも、若手が長期的な研究テーマに取り組みにくく、短期的に成果が出る研究に偏る可能性もある。 文科省によると４０歳未満の若手教員は、データを取り始めた０７年度には約１万８千人おり、うち「任期つき」は約６９００人で３９％だった。その後、任期つきの若手は増え続け、１６年度は約１万７千人のうち約１万１千人
大学生の政治や投票意識を高める「選挙事務インターンシップ」が千葉大学と千葉市選挙管理委員会で開始
国立大学法人千葉大学と千葉市選挙管理委員会は、 若者の政治参加の促進や投票意識の向上を目指して、学生が選挙の啓発や投票等の事務を体験する「選挙事務インターンシップ実習」を、７月の参議院選挙に向けて開始します。６月２７日に協定を締結し、６月３０日からインターンシップがはじまります。 ■インターンシップ実習の概要 背景：このインターンシップ制度は昨年度千葉大学法政経学部倉阪秀史ゼミにおいて、学生グループの調査と研究によって発案されました。そして、その中の学生の提案により、今年４月～６月に「若者の政治参加を考える」（法政経学部 関谷昇教授）という講義が新設されました。そこで、若者の低投票率の原因や政治参加の現状について学生が考察するとともに、若者が選挙や政治に関心を持つためには何が必要かについてグループワークなどを通じて多角的に検討してきました。 経緯：7月10日の参議院選挙や来年予定される千葉
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学生の就職希望…地域限定正社員72.6％、文系女子は85.3％ | リセマム
がん大国白書：第３部 ＡＹＡ世代の試練／５ 病の実態解明は途上 | 毎日新聞
老人クラブが大学生に講義 - 長崎のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）