2016年8月の台風10号豪雨災害で入所者9人全員が死亡した岩手県岩泉町の高齢者グループホーム「楽(ら)ん楽(ら)ん」の運営法人を相手取り、一部の遺族が損害賠償を求めて盛岡地裁に提訴したことが関係者への取材で判明した。提訴は3月29日付。 犠牲者のうち6人の遺族は昨年8月、運営法人に対し、災害前に…
愛知県大府市は二〇一八年度から、認知症の市民が徘徊(はいかい)中に事故などを起こして損害賠償を求められる事態に備え、市が保険料を肩代わりする制度を新設する。市によると、自治体によるこうした取り組みは全国で二例目。関連費用として数十万円を一八年度当初予算案に盛り込む。 対象となるのは、認知症の市民が交通事故や暴力行為で第三者にけがをさせたり、物を壊したりしたケースなど。徘徊の恐れのある人を発見・保護しやすいように、家族の申請などで事前に登録する制度をつくる。 登録者の保険料(一人当たり年二千円程度)を全額、公費で負担し、個人賠償責任が認められた場合、最大一億円程度の限度額内で、保険金が保険会社から支払われる。一八年度は百人程度の登録を見込んでいる。本人が亡くなったり、入院や通院したりした場合の補償はない。
被爆2世、消えぬ不安=遺伝恐れ、差別も体験-原爆忌 放射能の影響の遺伝による健康不安を訴える被爆2世の占部正弘さん=6月30日、広島県福山市 広島の被爆者を父母に持つ「被爆2世」の不安は、原爆投下から72年がたつ今も消えない。今年になって26人の2世が、国に慰謝料を求める訴訟を広島地裁に起こした。原告の1人、広島県福山市の中学校教員占部正弘さん(59)は、10年前から喉の痛みを感じている。被爆し、肝臓がんで亡くなった父を思い、放射能の影響に恐れを抱き続ける。 全国被爆2世団体連絡協議会によると、被爆2世は全国に少なくとも30万~50万人いるとされる。訴訟で被爆2世らは、放射線の影響は遺伝している可能性があり、健康不安を抱えているのに十分な支援を受けていないと主張。国側は「遺伝は科学的に立証されていない」と反論している。 占部さんの両腕には子どもの頃に突然、白斑ができた。被爆直後、父親の
九州北部での豪雨を受けて厚生労働省は6日午前、災害対策本部を設置した。職員を現地に派遣して、医療機関や介護など社会福祉施設の被害状況の確認を進める。災害派遣医療チーム「DMAT(ディーマット)」も待機しており、要請があればすぐに出動できるという。 塩崎恭久厚労相は設置後の会議で、「被害状況を徹底的に調べてほしい。避難所の医療、福祉、生活関係の面での対応も万全を期すことが大事だ」と強調した。福岡県東峰村で孤立した特別養護老人ホームが2カ所あるとの情報があり、1カ所では駐車場への土砂の流入があったが、いずれも人的被害はないことが確認できたという。同県朝倉市などで計約2千戸が断水しており、対応を急ぐという。
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