広島原爆の日：被爆地「核廃絶」要求、“現実論”政府と溝 - 毎日新聞
平和宣言をする松井一実・広島市長＝広島市中区の平和記念公園で２０１８年８月６日午前８時２４分、久保玲撮影 広島は原爆投下から７３回目の「原爆の日」を６日、迎えた。平和記念式典の平和宣言で松井一実・広島市長は核大国の抑止論を批判し、核兵器禁止条約を「核廃絶への一里塚」として、発効への取り組みを日本政府に求めた。しかし、安倍晋三首相は式典直後に禁止条約への不参加を改めて表明。被爆体験に立脚する被爆地と、国際社会の「現実論」を唱える政府との溝が浮き彫りになっている。 式典には被爆者や遺族ら約５万人が集い、核保有５大国からは中国を除く米露仏英が出席。原爆が投下された午前８時１５分に１分間黙とうした。松井市長と遺族代表はこの１年に死亡した５３９３人の名前を記した死没者名簿を原爆慰霊碑に納め、名簿の人数は計３１万４１１８人となった。
在外被爆者遺族の損害賠償請求を棄却…大阪地裁 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
広島、長崎で被爆後、出国し、１９７５～９５年に死亡した在外被爆者の遺族約１５０人が国に損害賠償を求めた訴訟で、大阪地裁は３１日、賠償請求権は死後２０年で消滅しているとの国の主張を認め、遺族の請求を棄却した。 絹川泰毅裁判長は、国が同じ条件の遺族１７５人と過去に和解している点を「不注意」としたものの、「著しく公平に反するとは言えない」などと述べた。遺族側は控訴を検討する。 原告は、韓国人被爆者３１人の遺族。死亡から２０～３９年が経過した２０１０年以降に提訴していた。 国は「出国すると被爆者の地位を失う」とする１９７４年の旧厚生省通達が０３年に廃止されるまで、健康管理手当（月約３万４０００円）などを支給せず、０７年の最高裁判決で違法と認定されると、提訴した在外被爆者や遺族との和解に応じてきた。
核禁止：７０年前、少年ら訴え署名活動…条約へ願いつなぐ | 毎日新聞
「私達わ恐しい原子兵器の禁止を要求します」。米ニューヨークの国連本部で７日にも成立する核兵器禁止条約の草案と同内容の実現を求め、約７０年前に１０代の少年らが署名活動を展開していた。その一人で広島県東部で原爆の閃光（せんこう）を見た堀田博之さん（８５）＝名古屋市西区＝は、条約成立で少年時代の願いがかなうことに喜びを感じる。だが同時に「広島・長崎への原爆投下から核兵器廃絶が進まなかった現実が悲しい」との思いも募っている。【山田尚弘】
核廃絶、手を取り合って オバマ氏、歩み寄り花捧げる：朝日新聞デジタル
「核なき世界」の実現を訴えたプラハ演説から７年。オバマ米大統領が２７日、現職の米大統領として初めて被爆地・広島を訪れた。慰霊碑に花を捧げ、被爆者と対話し、核廃絶への道を歩き続けると誓った。被爆者は「これからが大切」と、核超大国のリーダーの背中を押した。 日没まで、あと２時間。気温は２５度を超え、夏のような暑さだった。 午後５時２５分、西日が差す平和記念公園。オバマ大統領が黒い専用車から濃紺のスーツ姿で降り立った。 まず訪れたのは広島平和記念資料館（原爆資料館）。被爆地が来訪を待ち望んだ場所だった。被爆１０年後、１２歳で亡くなった佐々木禎子さんが白血病の回復を信じて折り続けた折り鶴などの遺品を見た。 オバマ氏は自ら折った和紙の折り鶴４羽を資料館と子どもたちに渡した。 「私たちは戦争の苦しみを経験しました。共に、平和を広め核兵器のない世界を追求する勇気を持ちましょう」。芳名録に英語で書き、署名
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長崎大と福島医科大、被曝医療でロシアの大学と連携：朝日新聞デジタル