昨年4月の障害者差別解消法施行から1年たった。その間にも、盲導犬利用者の6割以上が入店拒否や乗車拒否を受けた経験があることが、公益財団法人アイメイト協会(東京都練馬区)の調査でわかった。 盲導犬育成や視覚障害者の歩行を指導するアイメイト協会は今年2~3月、盲導犬、同協会提供=を利用中の248人にアンケートを実施。回答した121人のうち、62%にあたる75人が、法施行後に入店拒否や乗車拒否といった「差別的な扱いに遭ったことがある」と答えた。 多かったのは、レストラン(居酒屋、喫茶店を含む)が76%▽スーパーやコンビニが13・3%▽宿泊施設とタクシーがそれぞれ12%。また「初めて行った場所」が48%と最多だった一方、「自宅の周辺」も34・7%で次に多く、日常生活の中でも無理解を感じていた。周囲に対する要望は「困っている時は助けてほしい」が70・2%▽「盲導犬に触らないでほしい」68・6%▽「盲
国土交通省は、障害者差別解消法に基づく航空旅客ターミナル事業者向けの対応指針を策定した。 2016年4月1日に施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)では、障害を理由とする差別を解消するための措置として、民間事業者に「差別的取扱いの禁止」「合理的配慮の提供」を求めている。 国土交通省では2015年11月、所管する事業向け対応指針を策定し、特に不動産業関係、鉄道事業関係など、9事業については個別具体的に対応のあり方をまとめている。 今回新たに追加する「航空旅客ターミナル施設事業」は、「ユニバーサルデザイン2020行動計画」「観光立国実現に向けたアクションプログラム2016」に指針を追加するとされていたもの。 これを受け、国土交通省では、障害者団体や事業者団体からの意見も踏まえ、「航空旅客ターミナル施設事業」についての対応指針を策定し、国土交通省の対応指針
3日から9日まで行われる障害者週間を前に、目や耳などが不自由な人の社会参加を助ける補助犬の活動を知ってもらおうと、所沢市は2日、市内で活躍中の聴導犬1匹と盲導犬2匹に特別住民票を交付した。市が補助犬に特別住民票を贈るのは初めて。 聴導犬は同市小手指南の東彩さん(45)のパートナーで10歳の雄のミックス、あみのすけ。東さんは「聴導犬と生活を始めて9年目。聴導犬と一緒に出かけ、皆さんに優しい気持ちをいただけると心が温かくなります」と話し、特別住民票に感謝した。 2匹の盲導犬はいずれもラブラドルレトリバー。4歳の雌、バンビのパートナー、引田みや子さん(76)=同市東所沢=は「これを機に補助犬の存在を知ってほしい」。もう1匹のパートナー、矢吹美智子さん(60)=同市弥生町=も「以前は1人で歩くと怖い思いもしたが、パートナーが来てからは外に出たいと思うようになった」と話し、理解を訴えた。 藤本正人市
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