静岡県警は17日、2人乗りの二輪タンデム自転車を12月1日から県内の公道で走行できるようにすると発表した。2020年の東京五輪・パラリンピックの自転車競技が伊豆市で開催されることなどを踏まえた措置で、解禁は都道府県別で14番目。2人でこぐため息をぴったり合わせれば楽に走れるほか、視覚障害者の行動範囲を広げる手段としても普及が期待される。 二輪タンデム自転車は二つのペダルとサドルを備えた乗り物。2人が前後に並び、協力してペダルをこいで走る。後ろに乗る人はハンドル操作の必要がないため、視覚障害者らが後部座席に乗って楽しむこともできる。 公道走行は県道路交通法施行細則で禁止されているが、障害者競技団体などから解禁を求める声が上がり、安全性が確認できたとして改正に踏み切る。タンデム競技はパラリンピックの正式種目。
3月1日から開始 住民一人一人に12桁の番号を割り当てるマイナンバー制度で、堺市は3月1日から、通知カードに記された番号を確認できない視覚障害者に対し、番号の音声を録音したCDを提供するサービスを始める。通知カードに番号の点字表記がないことなどから、視覚障害者の間に「番号が読み取れない」との困惑の声が上がっていた。自治体が番号の音声データを提供する支援策は、全国的にも珍しい。 堺市は、希望する視覚障害者に、番号の音声を録音したCDを渡したうえで、CDのケースにも番号を点字表記したシールを貼り付ける。通知カードや個人番号カードのカバーにも点字シールを貼る。点字が読めない視覚障害者もいるため、点字シールに加え音声データを提供することにした。専門スタッフがいる視覚・聴覚障害者センターで無料で受け付ける。市内の視覚障害者は約2300人。
札幌市の秋元克広市長は21日の定例記者会見で、「手話・障がい者コミュニケーション促進条例(仮称)」を制定し、来年4月の施行を目指す考えを表明した。情報の取得や伝達が難しい市民が社会参加しやすい環境の実現が狙い。全国で制定が進む手話条例を発展させて、手話に加え、点字や要約筆記、絵文字など障害者への情報提供手段を多様化したい考えだ。 同様の条例は、兵庫県明石市や千葉県習志野市でも制定されているが、政令市で検討を始めるのは全国初という。 市は、27日に障害者団体の代表者や学識経験者らで組織する検討委員会を設置し、秋頃までに条例案の素案を策定する方針。委員会では、手話を言語と明文化した上で、情報提供手段の多様化に向けた具体的な方策などが話し合われる。条例案は来年2月に開会予定の定例市議会への提案を目指す。 新条例について、秋元市長は「全ての市民が障害の有無にかかわらず、相互に人格と個性を尊重しなが
去る10月15日に新潟市の市道で、視覚障害者の姉妹が通勤途上に自動車にはねられ、うち1名が亡くなった事故を受けて、下記のとおり国へ要望しました。 記 1 日時:平成27年12月11日(金)13:00~15:45 2 要望書提出先 ・ 厚生労働省 ・ 国土交通省 ・ 国家公安委員会(警察庁) ・ 内閣府 3 要望者 新潟県知事及び新潟市長 ※ 当日は北窓副知事、古木副市長が代理で要望 4 要望内容 以下の要望書のとおり
視覚障がい者の間で「マイナンバー」に関する不安が広がっている。 通知カード、マイナンバーに点字表記なし 10月から「マイナンバー通知カード」の送付が始まった。 視覚障がい者への配慮として、通知カードが封入してある封筒には点字加工が施してある。 しかし、通知カードに記載されているマイナンバーは点字表記されておらず、視覚障がい者が自分のマイナンバーを知るためには誰かに読み上げてもらわなければならない。 カードにはスマホで読み取るとマイナンバーが音声で読み上げられるコードが付いているが、視覚障がい者がコードの読み取り作業をするのは難しく、結局誰かに頼む必要が出てくる。 視覚障がい者から不安の声 神戸新聞によると、通知カードのマイナンバーに点字表記がないことについて、神戸市役所に視覚障がい者から不安の声が寄せられているという。 神戸市がこの問題について総務省に「なぜ十分な配慮がないのか?」と問い合
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