認知症に対するWHO会合で開催。「世界的な認知症に関するフレームワーク」設立 | 認知症ねっと
認知症に対する世界的な会合開催される スイスのジュネーブで3月16日・17日、世界保健機構の主催で「認知症に対する世界的アクションに関する第1回WHO大臣級会合」が開催された。 80にも及ぶ加盟国のほか、団体や学会、NGOが参加し、合計で約400人集まったという。 日本の取り組みも紹介 日本からは、原勝則厚生労働審議官が出席し、日本における取り組みの紹介を行った。 日本では現在462万人の認知症患者がおり、2025年には約700万人に到達すると予想されていることや、認知症の人を支えるだけではなく、認知症状を持ちながらも、よりよい生活が行えるように見守っていくことが大事だと考えているという事実をまず、説明した。 そして、日本では認知症サポーターの養成プログラムを実施しており、すでに講座を修了した人は580万人にのぼるということを紹介。 また、ICTやロボットを活用した、ケアやリスク軽減の方面
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東京新聞:認知症徘徊 見守り連携１２道府県のみ:政治(TOKYO Web)
認知症で徘徊（はいかい）する人の早期発見・保護に不可欠な見守り事業を近隣の市町村が共同実施しているとしたのは十二道府県で、回答した三十九道府県の約三割にとどまることが十七日、共同通信の集計で分かった。保護された後も身元が分からない人は少なくとも千葉や静岡など七府県で十四人だった。 認知症の人の徘徊では、自宅や外出先から広範囲に移動した場合、発見や身元確認が難しくなる。自治体が共同で見守る体制が進まない背景には、行政の縦割りや個人情報の取り扱いをめぐる温度差があり、連携の仕組みづくりが急務だ。
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