認知症、症状ごとに判断の豪州 日本では一律取り消し：朝日新聞デジタル
豪州 運転能力の評価に実車６０分 ビクトリア州では認知症がある人の免許について、かかりつけ医や専門医の意見書と作業療法士（ＯＴ）による運転評価、過去の違反歴などを中心に継続か取り消しかを判断している。 運転評価は、専門の研修を受け、免許当局「ビクロード」が認定したＯＴが担う。体を指示通り動かせるか、運転に関わる法律を理解しているかなどを約９０分でみるほか、約６０分の実車もある。補助のブレーキとアクセルが付いた助手席に運転指導員、後部座席にＯＴが同乗し、本人が日頃運転する地域などで行う。認定ＯＴのルイーザ・キングさんは「ほかの病気の人と比べて評価が難しいことはない」とする。 市民も今の制度を受け入れているようだ。運転の適性評価に携わる同州法医学研究所のモリス・オデル臨床法医学部門長は「認知症の人でも状態次第で運転を認めることが、社会問題にはなっていない」と話す。 距離や時間帯が限定された免許
家計の担い手が発症したら 経済的支援は 認知症社会：朝日新聞デジタル
家計の担い手が認知症になると、休職や退職につながることが多く、それまでと同じ収入を得るのは難しくなる。住宅ローンや教育費を抱える現役世代にとって影響が大きい。 「夫が普通に働き続け、退職金の一部で家のローンの残額を減らして……」。東京都の女性（５９）が思い描いた将来は、公務員だった夫（６１）が２００８年に５４歳で若年認知症と診断されたことで白紙になった。 夫は電話応対の失敗や書類の提出忘れが続き、診断を機に休職した。子ども２人は大学生と専門学校生で学費がかかる時期。その１０年前に一戸建てを購入して２５年ローンを組み約３千万円の返済も残っていた。 休職中も数カ月は給与が全額出たが、その後は減額され、傷病手当金を受けた。夫は５６歳で退職、障害年金を受給した。公務員で共済組合に加入していたため、当初は障害年金が２級で月１８万数千円、後に１級になり月２４万円ほどを受け取ることができた。介護保険の利
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「都市型」想定取り組み推進 府が高齢者計画策定