認知症行方不明者３７１人、多くは受理当日発見 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２０１７年の１年間に茨城県警が受理した行方不明者届のうち認知症だったのは３７１人で、統計を取り始めた１２年以降で最も多かった。 高齢化の進行で増加する一方、認知症への関心が高まったことで発見されるケースも増えている。県警は引き続き、情報提供を呼びかけている。 県警生活安全総務課によると、１７年の行方不明者届は２６１１件。このうち認知症の人は１割強を占めた。年代別でみると、７０歳代のおよそ５割、８０歳代以上の８割弱が認知症だった。捜索活動や、行方不明者自らが帰宅するなどして所在を確認できたのは９割超の３６５人だった。多くは、受理当日に見つかっている。 一方、捜索など警察活動による認知症の行方不明者の発見率も年々上がっており、１７年は過去最高の６９・３％で、警察犬の出動も前年比３１件増の９９件に上った。 市民からの情報提供による発見例も増えている。交通事故に遭いそうな徘徊（はいかい）高齢者など
認知症 タブレットで検査 神奈川県大和市 - 日本経済新聞
神奈川県大和市は2018年1月から、タブレット端末を利用した認知機能の検査を始める。高齢者などにタブレット端末で設問に答えてもらい、国立長寿医療研究センターがデータを分析。認知症などの疑いがあるときは市が生活指導や医療機関の受診を促すなどして対応する。早期発見で医療費や介護費の抑制にもつなげるねらいだ。65歳以上の市内在住者が対象だが、65歳未満でも若年性認知症の心配がある場合は検査できる。国
「爪QR」は認知症患者を助けたか？
徘徊のおそれがある認知症患者の爪にQRコードのシールを貼る――。埼玉県入間市が2016年11月に開始した高齢者支援は大きな話題を呼んだ。開始から半年で認知症患者の家族30人から申請があり、シールを公布している。 担当する入間市の長谷川 直人主事（福祉部高齢者支援課 高齢者支援担当）は「シールを取りに来た家族の方から『こういうのが欲しかった。ありがとうございます』と感謝の言葉を頂いた」と、確かな手応えを感じている。地元の警察やケアマネージャーからの評判も上々。全国の地方自治体からの問い合わせや視察も引きを切らないという。 シールの名称は「爪Qシール」。入間市内のベンチャー企業であるオレンジリンクスが開発した。入浴しても簡単にははがれず、一度貼ると約2週間は貼り替える必要がない。何も持たずに外出してしまう認知症患者であっても、QRコードを読み取れば身元確認ができる。 QRコードをリーダーで読み
前橋市：徘徊高齢者、手のひらの静脈認証で身元特定します | 毎日新聞
指紋よりも精度高く ４月から試行、全国初の取り組み 前橋市は、認知症による徘徊（はいかい）で高齢者らが保護された際、手のひらの静脈認証で身元を特定できるサービスを今年４月から試行する。確実で迅速な身元確認ができるのが利点で、全国初の取り組みという。市は「将来的には全国に広げていきたい」としている。 群馬県高崎市のシステム開発会社「クライム」と共同で始める。静脈認証は、身体的特徴を使って個人を識別する生体認証の一つで、指紋よりも精度が高いとされる。前橋市が導入するサービスでは、希望者はまず市役所に置かれた専用機器で静脈パターンを読み込み、介護保険の被保険者番号などとともに登録しておく。そうしておけば、身元を示すものを持たずに外出して保護され…
認知症、会話で察知 奈良先端大が解析ソフト - 日本経済新聞
奈良先端科学技術大学院大学の荒牧英治特任准教授らは、日々の生活で交わす会話から認知症の兆候を調べるソフトを開発した。認知症は発症すると治すのが難しいが、加齢による物忘れなどもあって症状が出る前の異変に気付きにくい。スマートフォン（スマホ）や家庭用ロボット、家電のマイクを通じて音声を解析し、なるべく早く医師の診療を促す。2年以内にも実用化し、予防や早期の治療につなげる。認知症は高齢者を中心に全国
高齢者ビジネスには「日本郵便がとても向いている」理由 – MONEY PLUS
日本郵政グループの日本郵便とかんぽ生命が中心となって高齢者の生活支援サービスの新会社が設立されることになったそうだ。創業メンバーは他には日本IBM、NTTドコモ、セコム、綜合警備保障、第一生命、電通の名前が挙がっている。 生活者の高齢化が進む中、買い物難民や孤立する高齢者が問題になっているが、新会社の新サービスはこのニーズにどう対応していくのだろうか？ 8社共同で高齢者支援の新会社を設立 日本郵便が中心となる新会社のサービスでは、郵便局員が高齢者の家を月1回訪問し、30分ほど会話しながら健康状態や生活の状況を確認してくれるそうだ。日本IBMが開発する高齢者向けに操作を簡単にしたタブレット端末で地域のスーパーや商店街で商品を注文できるようにして、それも郵便局員が届けてくれることになる。 今後、団塊の世代の高齢化が進む。現在75歳以上の高齢者人口は1600万人ほどだが、これが2030年には23
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認知症徘徊：地域で高齢者見守りあい 早期発見システム活用 横浜・南日吉商店会、普及に尽力 ／神奈川 | 毎日新聞
認知症：優しい街づくりを 生活や就労支援、ＨＰで情報共有 開設した徳田さん「行政や企業 動かしたい」 ／京都 | 毎日新聞
認知症当事者の視点で施策を…国立長寿医療研究センター、厚労相に提言 | ヨミドクター(読売新聞)
ＳＯＭＰＯが介護事業強化＝認知症発見へ新サービス検討：時事ドットコム
電柱にセンサー、認知症見守り実験 加藤電機と中部電 - 日本経済新聞
認知症の兆し AI使い発見 当別のVB、道内で実証 高齢者施設向け、ネットで診断 - 日本経済新聞
順天堂医院がパーキンソン病や認知症により通院困難な患者さんを対象とした日本初の本格的な遠隔診療サービスを開始：時事ドットコム
インフォデリバ、スマホで認知症予防 コンビニで販売 - 日本経済新聞
認知症を仮想体験、商品開発に生かせ ユニ・チャーム - 日本経済新聞
認知症の「前兆」早期発見 日大工学部
「ペッパー」が高齢者見守り＝アプリも拡充－ソフトバンク：時事ドットコム
健康器具に保険、高齢者を見守り 東京海上 - 日本経済新聞
認知症の高齢者をスマホのアプリで捜す訓練 滋賀：朝日新聞デジタル
徘徊高齢者対策：全国初「ＱＲ伝言板」 発見者、保護者直接やり取り 日高市が来月、システム導入 ／埼玉 | 毎日新聞