ふるさと納税の「地域への貢献」を数値化 産官学で研究開始（1/2ページ）返礼品を提供する地方の事業者や自治体への経済波及効果など、ふるさと納税の地域貢献の数値化に向けた産官学の研究が始まったことが３１日、分かった。返礼品競争で制度の在り方が問われる中、効果を数値化することで、活性化や自治体の返礼品選びの参考にしてもらうのが狙い。１１月をめどに結果を公表する。 研究は、ふるさと納税サイト運営事業者さとふるや、総務省などから、自治体への寄付額、返礼品提供事業者の売上高といったデータの提供を受け、事業構想大学院大（東京都港区）が集計。（１）自治体のふるさと納税関連予算の額が大きければ地域への経済波及効果は大きくなるか（２）返礼品の種類により地域の事業者への経済波及効果に違いが出るか（３）寄付額に占める返礼品の額が大きいと、寄付額が増えるか－を数値化し、グラフなどで示す。 返礼品をめぐっては、総務省が４月に過度な競争沈静化に向け、自治体に返礼品割合を寄付額の３割以下に
