介護支援のスタートアップ、クラセル（神戸市）は専用サイトを通じた病院と介護施設の仲介サービスを展開する。病院と施設が直接、高齢者などの患者の情報を交換することで退院後、スムーズに介護が受けられるようにする。このほど米有力ベンチャーキャピタル（VC）から調達した資金を活用し、全国展開を視野に神戸市内の病院や施設に登録を呼びかける。同社は2018年1月に病院などと介護施設や在宅介護を担うケアマネジ

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北尾　2015年の夏に経済産業省と日本財団の担当者が来られて、SIBについて共同で実証実験を実施しようとの提案をいただいたのがきっかけ。その理由として、神戸市が医療産業都市を推進し、ヘルスケアに関して注力していることが挙げられる。また当時から公民連携に関する窓口となる部署があったことが大きい。 神戸市ではSIBを活用して2017年7月～2020年3月までの3年間で、「糖尿病性腎症等の重症化予防事業」の実証を行っている。事業目的として糖尿病性腎症等のステージの進行、人工透析への移行の予防を掲げ、未受診および治療中断中のハイリスク患者100人を対象に実施する。 糖尿病による腎症にはステージがあり、例えば第4期から第5期になると、年間約50万円から約500万円へと医療費が急上昇する。ここでは人工透析が重くのしかかるが、人工透析の患者数は全国でも神戸市でも増えている。そして人工透析は患者の生活の質

東京都が福祉施設の整備促進に向け創設した官民連携ファンドによる初の投資事業が22日、明らかになった。大田区内で介護付き有料老人ホームと保育所が一体の施設を2019年春に開業する。総事業費33億円のうち6億円をファンドが拠出。民間の投資マネーを東京に呼び込み、少子高齢化で需要が膨らむ福祉インフラの充実を急ぐ。「福祉貢献インフラファンド」は都が25億円を出資して16年に創設。福祉分野の投資で実績の

大阪市は11日、成長力のあるスタートアップ企業を支援する「大阪トップランナー育成事業」の2017年度認定企業を発表した。環境に配慮したプラスチック製品を開発するアースクリエイト（大阪市中央区）や、IT（情報技術）を活用して介護施設の研修を支援するナッセ（大阪市西区）など10社。認定企業は今後、大阪市などから資金支援を受けられる。同日、大阪市内で認定式

大阪シティ信用金庫は8日、地域の課題解決に向けた「まちづくりファンド」を創設すると発表した。ファンド総額は5000万円で、大阪シティ信金と一般財団法人の民間都市開発推進機構（民都機構）が2500万円ずつ拠出する。JR大阪環状線内の商店街などの活性化に力を入れる。近く設立するのは「シティ信金PLUS事業大阪まちづくりフ

高知銀行は3日、創業間もないスタートアップ企業などの支援を目的に設立したファンドが、食べやすい介護食を開発・販売する海商（大阪市）に投資したと発表した。海商は資金を新しい介護食の開発にあてる。ファンドは海商に商品製造を手掛ける高知県内のメーカーを紹介するなどして、高知の食品産業の振興につなげる。2016年4月に地域経済活性化支援機構（REVIC、東京・千代田）などと共同で設立した「こうぎん地域

教育や福祉、環境をはじめとする様々な領域で問題を抱える世界の国々では、貧困対策や健康事業などに取り組む「社会的企業」やNPOが課題の解決を目指して活動しています。こうした活動を支援する方法の一つとして「社会的インパクト投資」があります。課題の解決に取り組む組織に資金を提供し、経済上の見返りも求める民間の投融資を指し、欧米を中心に急拡大しています。例えば、投資家が社会的企業に出資をする場合、事業

神戸市は20日、糖尿病患者が人工透析に至るのを予防する事業を対象に、民間から調達した資金を公的サービスに使う枠組み「ソーシャル・インパクト・ボンド（SIB）」を導入すると発表した。事業費はまず三井住友銀行や個人投資家などが出資し、事業後の成果に応じて市が還元する。SIBを本格導入する自治体は初めてという。市は生活習慣病の重症化予防で実績があるDPPヘルスパートナーズ（広島市）と業務委託契約を結

ソーシャルビジネス・ドリームパートナーズの投資先として決定したカンボジアの「ドリームガールズプロジェクト」で作品を披露する女性＝２０１３年３月、プノンペン 子育てや介護、環境保護、地域活性…。身近な社会問題をビジネスの手法を使って解決しようというのが「ソーシャルビジネス（ＳＢ）」。２００６年のノーベル平和賞に、貧困層向け小額融資「グラミン銀行（バングラディシュ）」が受賞したことで一躍注目を集めたが、日常の暮らしではなじみが薄い。ビジネスの現場をのぞいてみると、思いがけない可能性を秘めていた。（原田純一） 聴覚障害者が研修指導　「声や言葉を使わず、自分の出身地や趣味を他の人に伝えてください」－。昨年夏、神戸市内の大手スポーツメーカーで、一風変わった研修会が開かれた。アジアや欧米などさまざまな国籍の従業員が働く同社の労働組合が主催し、欧州出身の１人を含め約１５人が参加した。 研修を指導したのは

関西で寄付型の社債を発行する企業が増えている。発行額の一部を学校などへの寄贈品に充てるCSR私募債という債券で、関西の地方銀行の2016年度受託額は前年度の3倍以上となる390億円弱に拡大したようだ。社債を新たな収益源に育てたい銀行と、資金調達と地域社会への貢献を両立させたい企業との思惑が一致した形だ。滋賀銀行は16年度、CSR私募債の受託件数が前年度比32%増の106件、金額は18%増の83

新生銀行と子会社の新生企業投資は国内の子育て関連事業に投資する子育て支援ファンドを設立した。ファンドの規模は5億円。保育や教育など子育て支援の関連事業を営むベンチャー企業などに投資する。ファンドの期間は10年を予定しており、1件あたり5千万円規模の出資を目指している。経済的なリターンと社会的なリター

水島信用金庫（倉敷市）など岡山県内の4信金は6日、県西部の活性化に取り組む一般社団法人高梁川流域学校と包括協定を結んだ。同法人は7市3町を対象に教育を通じた人材の育成などを手掛ける。4信金は地域の発展を目指して情報、ノウハウを共有。資金協力もする。第1弾として4信金が連携して定期預金を販売、一部を高梁川流域学校に寄付する。岡山三大河川の一つである高梁川は岡山県西部を流れる川で、新見市や倉敷市な

健康関連事業を手がける関西の企業や自治体などでつくる健康科学ビジネス推進機構（大阪市）と大阪府和泉市、同府高石市などは２３日、大腸がん検診の受診率向上に向けた実証事業について協定を結んだ。民間の資金とノウハウを活用し、成果を挙げた場合のみ報酬を支払う「ソーシャル・インパクト・ボンド（ＳＩＢ）」の仕組みの来年度採用を目指す。 大腸がんは早期治療での生存率が高いが、大阪府の大腸がん検診受診率（４０〜６９歳）は２９・８％（平成２５年）で、全国最下位。今回の事業では、がん検診受診率向上の事業を全国展開するキャンサースキャン（東京）が両市から事業を受託し来月、受診を勧めるリーフレットを住民に送る。 今年度は実証事業のため、受診率が向上しても両市からの成功報酬支払いはなく、日本財団が資金提供。同推進機構が団体間の調整を担う。受診率が向上すれば来年度から民間資金を募り、ＳＩＢによる事業に移行する。 ＳＩ

2016/7/17 教育 子供 , 高齢者 ソフトバンクと大阪府池田市、子育てや高齢者支援で包括協定へ は コメントを受け付けていません。 新城 元 ソフトバンクは15日、大阪府池田市と子育てや高齢者、障がい者支援などにおける市民サービス向上に向けて包括協定を締結したと発表した。 同社は、池田市が6月から提供している子供の成長を生涯にわたって記録できる電子サービス「e-Ikeda_s（イーイケダス）」の企画開発に携わってきた。今後は2017年度の本格サービス提供開始に向けて、サービス拡充などに共同で取り組んでいく。 イーイケダスは子供の成長をスマートフォンで記録できるサービス。身長や体重を入れると自動でグラフ化し、質問に対して現在の子供の様子を回答すると、成長に合わせた子育てのヒントなどを返答してくれる。また、2歳以下の子供がいる利用者には、同社のベビーモニターを無料でレンタルし、乳幼児

北海道銀行と北洋銀行は19日、介護・福祉事業のヒューマンリンク（江別市）に両行系の2ファンドから計7000万円を出資すると発表した。成長分野の医療・福祉分野の道内企業を「オール北海道」で支援する。ヒューマンリンクは新規株式公開も視野に入れており、地域経済活性化に期待できそうだ。道銀は20日、道内の18信用金庫や3信用組合と共同で設立した「ほっかいどう地方創生ファンド」から5000万円出資する