政府が12日に閣議決定した2018年版の防災白書で、都道府県が開催する防災会議の女性委員の割合について、17年度は徳島が48.1%で全国首位だった。東日本大震災では女性用の物資の不足などが問題となり、女性委員の割合を高めることが重要だが、徳島を除く四国の3県は全国平均を下回った。防災白書によると、全都道府県の防災会議の委員総数は2851人で、うち女性は425人（14.9%）。徳島以外の四国の女

神奈川県藤沢市のNPO法人「かながわ女性会議」は、災害時の避難所運営や防災対策の課題を女性の視点で朗読劇にし、台本を冊子にした「女性と防災」を発行した。冊子は(1)避難所で洗った下着を干す場所をどうするか(2)夜間に小さな子どもが泣くのに気を使い、外に出る母親(3)プライバシーの確保についての話し合いなど10項目で構成。全て演じても20分ほどで終わる。原案を書いた同会議の吉田洋子理事長は「大事なことを盛り込みながらも、重苦しくならないようにした」と語る。大学で都市計画を学んだ吉田さんは阪神・淡路大震災の被害について勉強するうち、避難所は女性にとって居づらい場所だと知った。以来、東日本大震災や熊本地震などの被災者や専門家に話を聞き、得た知識を講座を開いて伝えてきた。2年前、朗読劇を考案。改良を重ね、今年3月に冊子が完成した。学校や企業が生徒、社員向けに演じるのを想定し、同会議のメンバーが出向

東京都は19日、女性の視点を盛り込んだ新たな防災ブック「東京くらし防災」を3月1日から配布すると発表した。まず100万部を用意し、都内の郵便局や百貨店などに置く。新たな防災ブックはB6判で全164ページ。避難所での授乳の仕方や着替えのノウハウなどがイラスト付きで説明されている。家具の固定方法やレイアウトのアドバイスなど、自宅で日常的に取り組め

首都圏の自治体が防災対策の重要性を住民に分かりやすく伝える取り組みを進めている。分かりやすい防災ハンドブックを発行したり、より参加しやすい防災訓練を導入したりとソフト面の工夫で防災意識を高めてもらう。将来の首都直下地震発生が懸念されるが、住民の防災への意識が高いとはいえない状況。誰もができる震災対策を促すことで被害の軽減につなげる。各自治体で相次ぐのが防災ハンドブックの発行だ。神奈川県は災害へ

いつ起きるか分からない大災害への備えに、女性たちの細やかな視点を活用する動きが活発だ。市民の防災意識を高めるPR、子どもらに訴えかける女性消防団員。災害時の避難所運営では、プライバシー確保などに積極的な意見が飛び交う。　◇　　　◇　　　◇「JKB」が活躍する川崎市「非常時の飲料水の備蓄の目安はどれくらいでしょう？」。23日、川崎市の商業施設「ラゾーナ川崎プラザ」で防災イベント「備えるフェスタ

2011年3月11日に起きた東日本大震災は、被災地に住む人の未来を大きく変えた。さらに、被災地には住んでいなかった人の未来も変えている。主人公は、三陸沿岸の被災地女性支援に携わるNPO法人ウィメンズアイ代表理事の石本めぐみさんだ。前編に続く後編では、震災後に生き方、働き方を変えた女性たちについて取り上げる。 和歌山出身の石本さんが東北と縁を持ったのは震災ボランティアがきっかけである。GEキャピタルなど外資系企業での勤務が長く、カナダで働いていたこともある。ビジネスと英語に強い石本さんは、被災地女性に細やかに寄り添いつつ、課題を発信したり、国際的な舞台に東北の女性達を乗せたりする行動力を持っている。 女性リーダーの育成に取り組んでいる 今、石本さんが取り組むのは、岩手・宮城・福島の被災三県の女性リーダーを育成する「グラスルーツ・アカデミー東北」。2015年3月に東北三県から40名、世界10カ

岩手県陸前高田市の高台にあるオートキャンプ場「モビリア」。敷地内の展望広場に案内してくれたのは、ここを拠点に、仮設住宅の見守り支援などを行う「特定非営利法人陸前たかだ八起プロジェクト」理事の蒲生哲さん。キャンプ場の敷地内には一戸建ての仮設住宅が立ち並ぶ。 5年半前の大津波後、避難所に 震災の日、キャンプ場の支配人を務めていた蒲生さんは、この展望広場から津波を目撃した。蒲生さんから聞いた「その時の様子」は、今、目の前に広がる穏やかな海と別物のようだ。向かって右手に広がる沿岸部に、震災前より高く土を盛った更地が広がっていることが、すべてをさらった津波が「あったこと」を伝えている。 5年半前の大津波で、キャンプ場のある広田半島は孤立し、多くの住民が取り残された。助けを求めて集まった約300人に、キャンプ場の施設を提供して避難所を立ち上げ、運営したのが蒲生さんだった。暗がりを怖がる子どものために明

東日本大震災と熊本地震を目の当たりにし、防災意識は高まったものの実際に何を備えるべきかわからない人が多いのではないでしょうか。特に女性は、体力がなく、さらに普段からヒールの靴を履いたり薄着で外出をしたりと、急な災害に対応しづらいからこそ日頃の備えは重要です。そこで、『一般社団法人 防災ガール』の代表・田中美咲さんに、女性がやるべき防災と、災害時の心構えについて聞いてみました。防災ガールとは？「防災をもっとオシャレにわかりやすく」をコンセプトに活動している、20代〜30代の女性が中心となった団体。次世代避難訓練の企画・運営や、商品開発、全国での講演、企業や行政とのコラボレーションなどを通じて、防災を取り入れたライフスタイルの提案をしています。防災①：地震が起きたらまず何をすべきか知る大きな地震が起きてもパニックにならないように、まず何をするべきか知っておきましょう。・自宅で被災したら「布団に

「避難所・避難先では、困っている女性を狙った、性被害・性暴力などが増加します」――。熊本市の男女共同参画センター「はあもにい」が、2016年4月に発生した熊本地震で、いまなお避難所生活を送る女性に向け、こんな内容の啓発チラシを作成し注意喚起を行っている。 チラシの中では、「男の人が毛布の中に入ってくる」「授乳しているのを男性にじっと見られる」など、過去の震災時に起きた性被害の事例を紹介している。実際、こうした災害時の性被害を避けるため、避難所では「ピンクや赤色など一目で女性と分かるような格好は避けるべき」だと指摘する専門家さえいる。 見て見ぬふりをして助けてくれない 避難所で、夜になると男の人が毛布の中に入ってくる（20代女性） 更衣室をダンボールで作ったところ上からのぞかれた（13～16歳女子） 避難所で成人男性からキスしてと言われた。トイレまでついてくる（6～12歳女子） 熊本市男女共

避難所では性暴力やDVが増加　熊本市男女共同参画センターが注意喚起/画像は熊本市男女共同参画センター はあもにいのFacebookより 写真を拡大 熊本市男女共同参画センター「はあもにい」は、避難所では困っている女性や子どもを狙った性暴力やDVが増加する傾向にあるとして、チラシを作成して注意を呼びかけている。 熊本市男女共同参画センターのチラシには、阪神淡路大震災や東日本大震災での性被害として、「更衣室をダンボールで作ったところ上からのぞかれた」、「避難所で成人男性からキスしてと言われた。トイレまでついてくる」、「夜になると男の人が毛布に入ってくる」、「男子が同じ避難所にいる男性にわいせつな行為をされた」などの事例があげられている。 熊本市男女共同参画センターは、女性や子どもに向けて「単独行動はしないようにしましょう」と注意を促し、「性的な嫌がらせやいたずらなど尊厳を傷つける行為も犯罪です

政府は２０日の持ち回り閣議で、熊本県を中心とした地震を受け、２０１６年度予算の予備費から２３億４０００万円を支出することを決定した。食料やおむつ、下着、医薬品などの調達に充てられる。今後、必要に応じて規模を拡大する。 安倍晋三首相は同日、首相官邸で開いた非常災害対策本部会議で「被災者の方々への緊急支援を迅速に進…