被災地方言、消滅の危機＝避難で若年層流出－「継承」取り組む動き・東日本大震災７年：時事ドットコム
被災地方言、消滅の危機＝避難で若年層流出－「継承」取り組む動き・東日本大震災７年 廃炉 原発事故 東京電力 方言を取り入れた吉里吉里カルタ＝５日、岩手県大槌町 東日本大震災で被災した東北地方の沿岸部で、方言が徐々に廃れている。「負げねど！宮城」「がんばっぺし！大槌」といったスローガンで励まし合い、復興に向かって進んできたが、避難などで言葉が語り継がれる若年層の流出が著しく、「『地域の絆』をつくる言葉が消滅の危機にある」と警鐘を鳴らす研究者もいる。 震災翌年の２０１２年、文化庁の委託で行われた岩手大による岩手県沿岸南部での聞き取り調査では、４０歳以上やその親の世代は方言を日常的に使用しているが、それより下の世代の間では使われていないとの結果が出た。調査に当たった大野眞男教授は「生活基盤が失われ、働き盛りの世代が子どもを連れて外に出た。方言の継承にとって大変厳しい状況だ」と危機感をあらわにする
「放射能で光ると思った」外国人講師が差別発言 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
関西学院大（兵庫県西宮市）の外国人講師が、福島県出身の女子学生に対し、「放射能を浴びているから電気を消すと光ると思った」と発言していたことがわかった。 女子学生は精神的ショックで体調を崩しており、休学も検討しているという。大学側は「差別的な発言だった」と認め、今月１７日付で講師を減給３か月の懲戒処分とした。 女子学生は２０１４年４月、福島県内の高校から同大学に入学した。 大学などによると、同年秋、女子学生が英語の授業を受けていた際、４０歳代の外国人非常勤講師が教室の電気を消し、日本語と英語で「（福島県出身なのに）光らないな」などと発言したという。授業は約３０人の学生が受講していた。 女子学生は当初我慢していたが、昨年４月に同大学のハラスメント相談センターに申告。その後、授業を休むようになった。
地方再生､被災地復興には共通の課題がある
岩手県陸前高田市の高台にあるオートキャンプ場「モビリア」。敷地内の展望広場に案内してくれたのは、ここを拠点に、仮設住宅の見守り支援などを行う「特定非営利法人陸前たかだ八起プロジェクト」理事の蒲生哲さん。キャンプ場の敷地内には一戸建ての仮設住宅が立ち並ぶ。 5年半前の大津波後、避難所に 震災の日、キャンプ場の支配人を務めていた蒲生さんは、この展望広場から津波を目撃した。蒲生さんから聞いた「その時の様子」は、今、目の前に広がる穏やかな海と別物のようだ。向かって右手に広がる沿岸部に、震災前より高く土を盛った更地が広がっていることが、すべてをさらった津波が「あったこと」を伝えている。 5年半前の大津波で、キャンプ場のある広田半島は孤立し、多くの住民が取り残された。助けを求めて集まった約300人に、キャンプ場の施設を提供して避難所を立ち上げ、運営したのが蒲生さんだった。暗がりを怖がる子どものために明
被災した就活生は「別枠」で面接 企業の支援広がる - 日本経済新聞
3月1日に2017年卒の採用に向けた広報活動が解禁し、いよいよ今年の就職活動も佳境に入ろうとするさなか、熊本県を中心とする九州地方を巨大地震が襲った。被災地では現在も大小の余震が続き、被災地在住もしくは出身の学生は就活どころではないはずだ。就活探偵団では今回、主な業界に「被災した学生にどう対応するのか」を聞いて回った。企業側からは、まずは生活の再建や身の安全を優先してほしいとの意見が寄せられた。
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被災地の現状伝える若者向けツアー、福島で注目 - 日本経済新聞
防災教育、未災者が担う 若者自ら学び伝える - 日本経済新聞
東日本大震災：福島第１原発事故 避難解除、高齢化率倍に 人口、事故前の１割満たず 福島９市町村 | 毎日新聞
福島県などの被災企業に若者を 復興庁、インターンシップ支援 - 福島ニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
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