増え続ける子どもの虐待に適切に対応するため、厚生労働省は児童相談所と市町村の役割分担を明確にすることを定めた、ガイドラインの案を公表しました。児童相談所がより深刻な事案の対応に集中できるよう、緊急性の低いケースは市町村が受け持つことなどが盛り込まれています。 こうした中、厚生労働省は1日開いた専門家の会議で、虐待に適切に対応するため、児童相談所と市町村の役割分担を明確にすることを定めたガイドラインの案を公表しました。 この中では、児童相談所の負担を減らし、より深刻な事案の対応に集中できるよう、緊急性の低いケースについては市町村が受け持つとしています。 そのうえで、市町村に対し、保健師や社会福祉士などが常駐する専門の組織を新たに設けるなど体制を強化するよう求めているほか、情報を常に共有し、当初より虐待のリスクが高まった場合は、すぐに市町村から児童相談所に担当を移すなど、連携を強化することも求
徳島県警は10日、同県社会福祉士会の元副会長で、社会福祉士の山下夏樹容疑者(49)=同県つるぎ町貞光=を業務上横領の疑いで逮捕し、発表した。2014年1~5月、成年後見人として財産を管理していた県内の60代男性の預金口座から計約150万円を引き出した疑いがあるという。 県警によると、山下容疑者は2012年に男性の成年後見人に選任。徳島家裁が今年6月、山下容疑者が成年後見制度を悪用して5人から計数百万円を着服したとして告発していた。山下容疑者は逮捕前の任意聴取に「介護支援事務所の経営が苦しく、従業員の給与にあてた」と説明したという。
知的障害などを抱え、犯罪を繰り返してしまう「累犯障害者」を地域で支えようと、弁護士と社会福祉士が手を組む試みが動き出している。福祉的なケアをまとめた「更生支援計画」を裁判所が認め、刑が軽くなった例もある。「ただ刑務所に入れるのではなく、背景に障害があることを理解して関わらなければ解決しない」と関係者は話す。 「刑務所には絶対に戻りたくない」。川崎市にある知的障害者のためのグループホームで、男性(40)は暮らしている。知能指数(IQ)は49。厚生労働省によると、70以下は知的障害とされる。前科・前歴は20を数え、実刑判決を6回受けた。「お酒を飲むと気が大きくなってしまう」。幼いころに両親に捨てられ、児童養護施設で育った。成人になってからは、ほとんどの時間を刑務所で過ごしてきたという。 徳田暁弁護士=横浜弁護士会=が5年前に担当になり、知的障害と犯罪の関係に着目。社会福祉士に相談し、精神鑑定を
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