補助金目的｢障害者ビジネス｣が横行する理由
それでも事業が続けられたのは、障害者1人当たり1日5840円支給される自立支援給付費を障害者給与に充当させていたことに加え、障害者を新規に雇用することにより3年間で1人当たり最高240万円の助成金（特定求職者雇用開発助成金：特開金）を受け取ることができたからである。 昨年4月、厚労省が全国のA型に通達を出して給付費の給与充当を禁止したことから、経営が続けられなくなったとされている。ここでは、「不祥事」の背景として3つの要因を取り上げる。 第1の要因は、A型の会計制度である。行政から事業所に支払われる自立支援給付費という名の補助金は、そこでの作業内容や利用者の生産性とは無関係に何人の障害者が何日間通ったかによって決まっている。 たとえば、施設を利用する障害者の数が20人以下で、障害者7.5人当たり1人の職員が配置されている事業所では、障害者が1日施設を利用すると5840円の給付費が支給される
障害者解雇：２２０人 事業所方針「経営悪化」一斉閉鎖 倉敷 ／岡山 | 毎日新聞
一般社団法人が出した「整理解雇のお知らせ」と題する文書。事業所を閉鎖する理由を説明している＝岡山市北区柳町１で、小林慎撮影 倉敷市内にある障害者の就労継続支援Ａ型事業所５カ所が今月末で一斉に閉鎖され、事業所で働く約２２０人の障害者に解雇予告が出ていることが、市などへの取材で分かった。事業所は市内の一般社団法人と関係会社が運営しており、経営悪化を理由に閉鎖すると市に説明している。全国的にも異例な規模の障害者の一斉解雇とみられ、倉敷市やハローワークは対応に追われている。【小林一彦】 市などによると、閉鎖される事業所は２０１４～１７年に開設。パンなどの食品製造や軽作業などをしており、雇用する障害者に最低賃金以上の賃金を支払っている。一般社団法人が４カ所、法人の代表理事が代表を務める株式会社が１カ所をそれぞれ運営している。この法人は他にも１カ所の就労継続支援Ａ型事業所を開いていたが、今年５月末で閉
給付金詐取疑い、１億６千万円被害か 運営実態ない障害者支援の事業所 無職男ら３人逮捕 - 産経WEST
福岡県警は１０日、障害者福祉の給付金を福岡市からだまし取ったとして、詐欺の疑いで無職、中橋武彦容疑者（４２）＝同市中央区＝ら男３人を逮捕した。市は給付金を巡って計約１億６千万円の不正受給が確認されたとして、この３人を含む６人を告訴していた。 逮捕容疑は、障害者の就労を支援する事業所を設立し、運営実態がないのにサービスを提供したように偽装。架空請求を繰り返し、平成２７年１０月からの１年間で計約３８００万円をだまし取るなどした疑い。
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万引通報「お手柄」 就労支援センター・ちいろば隊