２人以上で合法的に乗れる「タンデム自転車」があす４月から、本県の公道でも乗れるようになる。本県内は全国の都道府県で唯一、タンデム自転車の公道上の走行が全面禁止されていたが、自転車の乗車定員などを定めた県公安委員会が定める県道交法施行細則が一部改正され、走行解禁となる。自転車ファンほか観光客の誘致増につながるか注目される。 ◆県南自治体など要望 タンデム解禁をめぐっては、２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、自転車競技の合宿誘致やサイクリングによる地域活性化を目指す館山市など、県南部の自治体が中心となって見直しを求めてきた。 タンデム自転車はサドルとペダルが前後に並び２人またはそれ以上で漕ぐホイールベースの長い自転車。１人が自転車を漕ぎ、もう１人が荷台に乗るのは「２人乗り」として道路交通法違反だが、タンデムは合法的な自転車だ。健常者とともに運転することで、視覚障害者でも後部座席で乗れる

火災から店舗を建て直した「かんだやぶそば」４代目の堀田康彦さん（左）と長男の康太郎さん＝東京都千代田区で２０１８年２月１３日、長谷川直亮撮影 １８８０（明治１３）年に創業した東京・神田の老舗そば店「かんだやぶそば」が見舞われた火災から１９日で５年。新築した店舗は大正時代に建てられた従来の建物の特徴を受け継ぎつつ、全面的にバリアフリー化した。伝統の味を維持して客足は戻り、今秋にも予定している代替わりで「再建は完成する」という。 かんだやぶそばは「大坂屋砂場」を営んでいた初代当主、堀田七兵衛が藪（やぶ）そばの店舗を買い取って創業した。当時の建物は１９２３（大正１２）年の関東大震災で倒壊。直後に建てた数寄屋造りの店舗兼住宅は２００１年に都選定歴史的建造物にもなっていた。 火災は１３年２月１９日夜に起きた。客や従業員は無事だったが、天井部分にある排気用ダクトから炎が上がり、営業を続けられない状態に

ちばアクアラインマラソン実行委員会（会長・森田健作千葉県知事）は13日、10月21日に開催する今年の大会の募集要項を決定した。2020年の東京パラリンピックを見据え、障害者を対象とした「パラ・スポーツ枠」（定員20人）を新設。外国人枠を前回より200人多い350人に広げ、ランナーの多国籍化に対応する。千葉市内で総会を開催し、募集要項や予算、事業計画を承認した。総定員は16年の前回大会と同様、マ

首都圏の自治体が防災対策の重要性を住民に分かりやすく伝える取り組みを進めている。分かりやすい防災ハンドブックを発行したり、より参加しやすい防災訓練を導入したりとソフト面の工夫で防災意識を高めてもらう。将来の首都直下地震発生が懸念されるが、住民の防災への意識が高いとはいえない状況。誰もができる震災対策を促すことで被害の軽減につなげる。各自治体で相次ぐのが防災ハンドブックの発行だ。神奈川県は災害へ

産業技術大学院大学（東京・品川）は「東京の防災」をテーマに、大都市の課題解決に向けたアイデアを募集するコンテストを開く。主にIT（情報技術）やものづくりなどを学ぶ国内やアジア各地域の大学・大学院生、高校生らに応募を呼びかける。大規模災害時にも平時にも活用でき、2～3年後に製品化が可能な新規のア

視覚障害を持つ三菱東京ＵＦＪ銀行の田畑美智子さん（５３）が、国境を超えた視覚障害者の能力開発や支援に取り組んでいる。国際ＮＧＯの世界盲人連合（ＷＢＵ）アジア太平洋地域協議会会長を務め、９月にはミャンマーに赴き、東南アジア各国での支援組織作りを協議する。 田畑さんは生まれながらの弱視で、左目は色の判別しかできない。所属する「国際オペレーション統括部」は複雑な知識と語学力が要求される。視力０・０１の右目とルーペを頼りに業務をこなす。 銀行勤務と並行し、ＷＢＵの活動も続ける。国連での政策提言や、視覚障害者への支援活動を巡る各国政府との折衝、会議の準備と多忙だ。銀行からの帰宅後や週末にテレビ電話会議に出席し、報告書などを作成する。

ヤマハは7月25日、音のユニバーサルデザイン化支援システム「おもてなしガイド」の受信機能をスマホアプリに追加できるSDKの無償提供を開始した。 おもてなしガイドは、言語や聴力の壁を超えて誰もがアナウンスの音声を理解できるようにするためのシステム。おもてなしガイドに対応したアナウンスをスマホのマイクで受信すると、アナウンスに対応したメッセージが多言語に翻訳されて表示されるというもの。これまで空港や鉄道、バスや商業・観光施設などで実証実験を重ねてきている。

国内外の視覚障害者による初めての「視覚障害者囲碁世界選手権」が１１月１７〜１９日、奈良市の春日野国際フォーラム甍（いらか）別館で開催され、中国や台湾、フランスなど、国内外の招待選手最大１６人が頂点を目指す。視覚障害者囲碁は専用の碁盤を奈良在住の男性が開発し、世界に広まったといい、発祥の地でこの秋、熱戦が繰り広げられる。 視覚障害者囲碁は約４０年前、桜井市で繊維会社を経営していた米田昌徳さん（８０）が、視力を失った囲碁好きの親族のために「触れて分かる」碁盤を考案したことに始まる。 現在、世界各地で使われている視覚障害者用の碁盤は、縦横１９本のマス目の線が立体的に盛り上がり、手で触って位置が確認できるようになっている。碁石の裏には溝があり、碁盤に固定できる仕組みだ。碁石の白黒は、黒石についた突起で確認できるという。 現在、囲碁をたしなむ視覚障害者は全国で２００〜３００人、県内では３０〜４０人い

保護対象情報を明確化した改正個人情報保護法が３０日、施行された。人種や信条、犯罪歴などを「要配慮個人情報」と位置づけ、外部への情報提供が原則禁止となる一方、個人を特定できないように情報を加工すれば、ビッグデータとして活用が可能になる。新産業や新サービスの創出につなげるのが狙いだが、個人情報保護を盾に情報を出し渋る風潮がより強まり、意図的な情報隠しにつながる危険性も指摘されている。 改正法では、政令で個人情報に含まれる「個人識別符号」を規定。ＤＮＡや指紋、顔、目の虹彩、声紋、歩き方といった身体的特徴のほか、マイナンバーや免許証、保険証などの公的な番号も対象となる。氏名や生年月日と同様、本人の同意を得ずに第三者へ提供することは原則禁止される。 また、不当な差別や偏見が生じないよう、特に扱いに配慮を要する「要配慮個人情報」を導入。人種や信条、犯罪被害歴、身体・知的・精神障害や診療の情報、非行歴な

今回の「障害と共に生きる～社会で活躍するチャレンジド」は、社会福祉法人江寿会・アゼリーグループのホームページの管理、運営を担当しているカナダ生まれのグリズデイル・バリージョシュアさんです。 アゼリーグループとは、江戸川区を中心に高齢者介護施設、リハビリテーション施設、保育園など、子どもから高齢者までを対象に、『福祉・教育・医療』の三位一体のサービスを提供している社会福祉法人です。（アゼリーグループのホームページはこちら。このホームページもグリズデイルさんが管理をされています） 初瀬：この企画は、障害を持ちながらも社会で活躍されている人をご紹介して、予期せぬ病気や事故などで障害を負ってしまった方が、その人をロールモデルとして「自分にもできる！」と勇気の一歩を踏み出してもらいたいという意図のもとに行っています。 今回のグリズデイルさんはカナダ生まれで重度の障害を持ちながらも、日本で働き、帰化さ

清水建設と日本ＩＢＭ、三井不動産は２６日、スマートフォンを利用した音声ナビゲーション（道案内）の実証実験を、東京・日本橋の商業施設「コレド室町」と周辺地下道で２月８日から行うと発表した。健常者と視覚障害者、車いす利用者にそれぞれ適した経路を日本語と英語で案内する。 清水建設と日本ＩＢＭの技術を組み合わせ、施設の天井に５〜１０メートル間隔でビーコン（無線標識）２２４個を設置。専用アプリを入れたスマホで位置を認識し、案内する仕組み。行きたい場所をスマホに伝えると、経路を音声で案内する。 健常者の場合は最短経路を、車いすの利用者には段差が少ない経路を選び、視覚障害者には目的地までの距離などをきめ細かく案内し、利用者に応じた対応ができるという。２０２０年の東京五輪・パラリンピックを視野に、普及を目指す。

鉄道の自由な利用が認められていない人がいる。ハンドル型電動車椅子を使う障害者らだ。国内には推計で約８万５９００台あるが、電車利用には一定の制限があり、新幹線や特急に乗れるのは性能の基準を満たす証明がある数十台しかない。訪日外国人は無条件に使えないなどのルールもある。国土交通省は「このままでは東京五輪・パラリンピックを迎えられない」と見直しの検討を始めた。 ２０１３年、仕事のためハンドル型車椅子で来日した米国人女性は、成田空港から京成電鉄の特急「スカイライナー」に乗ろうと事前申請したが認められず、在来線を乗り継いで東京に着いた。新幹線にも乗れず関西での会議出席も諦めた。０８年に来日した際はＪＲ東日本の「成田エクスプレス」でも同じような対応をされたという。