公務員定年、６５歳へ延長検討 年金開始引き上げに対応：朝日新聞デジタル
政府は、国と地方あわせて約３３０万人に上る公務員の定年について、現在の６０歳から６５歳に段階的に延長する方向で検討に入った。少子高齢化で労働力人口が減る中、働ける人材を確保するとともに、年金支給年齢の引き上げに対応する狙いがある。また、女性職員の要望が強い結婚前の旧姓使用を行政文書全体に広げることも決めた。 定年延長は民間企業でも広がっているが、公務員の定年延長がその動きを後押ししそうだ。菅義偉官房長官は１日の記者会見で「少子高齢化が進行する中、高齢者の就業促進は今後の社会のあり方を考えるうえで極めて重要」と強調した。 １５～６４歳の生産年齢人口は２０１５年の７７０８万人から４０年に５７８７万人に減る見通し。政府は６月に閣議決定した骨太の方針に公務員の定年延長を盛り込み、省庁横断の会議で具体策の検討に着手していた。 国家公務員（約５８万人）の定年を６５歳まで延長するための国家公務員法改正案
地方議員、厚生年金に加入＝自民、成り手不足で待遇改善：時事ドットコム
地方議員、厚生年金に加入＝自民、成り手不足で待遇改善 自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は６日、成り手不足となっている地方議員の待遇を改善するため、自治体の首長や職員と同様に厚生年金の加入対象とする案の検討に入った。２０１１年の地方議会議員年金制度廃止後は、引退後の生活保障がない状態だったためで、各党と協議し議員立法による次期臨時国会への法案提出を目指す。 地方公務員共済組合に入れるのは首長や職員らに限られているが、ＰＴ案では議員も加入できるようにする。加入後、企業に勤めるサラリーマンと同じように勤務先と折半で保険料を納付すれば、厚生年金と医療保険の給付を受けられる。ただ議員の場合、保険料の折半分が税金で賄われるため議論を呼びそうだ。（2017/07/06-17:08） 関連ニュース 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
地方議員、厚生年金加入認めて ２４道県議会で意見書：朝日新聞デジタル
２０１１年に廃止された地方議員の年金制度をめぐり、２４道県議会で３１日までに、議員が厚生年金に加入できるよう国に法整備を求める意見書が可決された。年金廃止で退職後の生活が不安定になり、議員のなり手が減っていることが主な理由に挙げられている。ただ、反対意見が強い議会もあり、実現するかは不透明だ。 全国都道府県議会議長会と各地の議会への取材でわかった。意見書を可決したのは北海道、宮城、愛知、和歌山、鹿児島、沖縄など２４道県議会。 かつての地方議員年金制度は、議員が払う掛け金や自治体負担で運営されていたが、「平成の大合併」などで議員が減って財政が悪化。在職１２年で受給資格を得られることも「特権的」と批判され、民主党政権下の１１年６月に廃止された。 総務省によると、廃止直前、都…
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