ストレスチェック制度の実施状況を施行後はじめて公表します ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成29年7月26日 【照会先】 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課 産業保健支援室 室長 毛利 正 室長補佐 富賀見英城 （代表電話） 03(5253)1111(内線5493) （直通電話） 03(3502)6755 厚生労働省では、このたび、全国の事業場から労働基準監督署に報告のあった、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度※の実施状況についてはじめて取りまとめましたので、公表します。ストレスチェック制度の実施が義務付けられている事業場（常時50人以上の労働者を使用する事業場）については、実施結果を所轄の労働基準監督署に報告する必要があります。この報告を取りまとめた結果、平成29年６月末時点で、８割を超える事業場がストレスチェック制度を実施済みであることが分かりました（詳細は別添）。 ※ ストレスチェック制度とは、職場におけるメンタルヘルス不調を未然に防止することを
警官自殺訴訟が和解＝上司のパワハラ「不適切」－名古屋地裁：時事ドットコム
警官自殺訴訟が和解＝上司のパワハラ「不適切」－名古屋地裁 愛知県警中署で２０１０年に男性巡査＝当時（２４）＝が自殺したのは上司らのパワーハラスメントが原因だとして、遺族が県に約５７００万円の損害賠償を求めた訴訟は１８日、名古屋地裁（桃崎剛裁判長）で和解が成立した。県が上司らによる不適切な行為があったことを認め、遺族に解決金１５０万円を支払う。 遺族側の代理人弁護士によると、上司ら２人が侮辱的な言葉で巡査を叱責し、執拗（しつよう）で威圧的に退職を促したことなどを県が不適切と認めた。自殺との因果関係や法的責任には触れていないが、弁護士は「県の『遺憾の意』が盛り込まれ、社会的責任は認めたと理解している」と説明した。 男性は１０年４月に採用され、１１月に署内で拳銃で頭を撃って自殺した。 富田敏弘・県警監察官室長の話 当方の主張が踏まえられた和解内容で、応じるのが適当と判断した。（2017/0
消防士自殺 遺族が賠償提訴 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「指導の域超えパワハラ」 酒田地区広域行政組合消防本部の男性消防士（当時２０歳）が２０１４年、上司のパワーハラスメントが原因で自殺した問題で、男性の両親が１２日、同組合を相手取り、１億５０００万円の損害賠償を求めて山形地裁酒田支部に提訴した。 訴えによると、男性消防士は１４年５月、訓練中に上司に胸ぐらをつかまれて壁に押しつけられたり、「お前は必要ない」と言われて頭を平手でたたかれたりし、同６月に自殺した。原告側は「通常の訓練指導の域を超えたパワハラで違法性は明らか」とし、同組合に安全配慮義務違反があったと主張している。 同組合は「訴状が届いていないので現時点でコメントできない」とした。 男性消防士の自殺について、地方公務員災害補償基金県支部が昨年９月、「パワハラが原因」として公務災害に認定。同組合は今年３月、パワハラを初めて認め、上司２人を停職や減給の懲戒処分にするなどした。 母親（５１）
若者を追い詰めているものは何か？命を守るには：朝日新聞デジタル
日本で１年間に自殺で亡くなる人の数は、２０１０年から７年連続で減りました。とはいえ、昨年も２万人を超え、１日あたり６０人もの方が亡くなっています。 深刻なのは若者です。近年、１５～３４歳における死因の第１位が自殺の国は、先進７カ国で日本だけです。この層の人口１０万人あたりの自殺者数は、日本は他の６カ国の平均の約２倍。世界的にも非常に深刻な状況にあります。 日本で自殺が急増し、初めて年間３万人を超えた１９９８年当時は、中高年男性が目立ちました。山一証券など金融機関の相次ぐ破綻（はたん）で倒産が増え、失業率が悪化したことなどが背景にあります。 自殺の多くは、失業、生活苦、過労、うつなど複数の要因が連鎖する中で起きます。２００６年に自殺対策基本法…
自殺者、１０年後に３割減 厚労省が目標：朝日新聞デジタル
政府が５年に１度見直す新たな自殺総合対策大綱で、人口１０万人あたりの自殺者数を示す「自殺死亡率」を、２０１５年の１８・５から今後１０年間で３割以上減らす目標を打ち出すことが分かった。自殺者が減らない若者対策では、学校へのカウンセラー配置の推進などを盛り込む。 厚生労働省が２６日に開く有識者の検討会に大綱の報告書案を示し、今夏の閣議決定を目指す。 自殺者は昨年まで７年連続で減り、０５年の自殺率２４・２を１６年までに２割減らす今の目標はクリアした。だが、それでも自殺者は年２万人超に上り、１５年の自殺率は１８・５。主要先進国でみてもフランス１５・８、米国１３・７と比べて最悪だ。このため、新たな大綱では「１３・０以下」を目標に掲げる。 未成年の自殺は１９９８年以降、横ばいのため対策を強化する。カウンセラー配置のほか「ＳＯＳの出し方教育」の推進、ネットなどを使った若者への支援強化、居場所づくりの支援
秋田 昨年の自殺者数は２６３人、５．４％減 70代が多い理由…「体の自由利かず『もう役に立たない』と悲観」
秋田県は３０日、自殺予防対策推進会議を開き、昨年１年間に県内で見つかった自殺者数が前年比５・４％減の２６３人だったとする県警の調査結果を報告した。このうち働き盛りの４０代が前年比約７割増の３９人と唯一増加。３３人が男性だった。原因が特定できないケースもあり、県健康推進課は今後、地域の支援態勢を強化する。 厚生労働省の人口動態統計によると、人口１０万人当たりの県の自殺率は２５・７（平成２７年時点）と全国ワースト。全国平均の１８・５も大きく上回る。昨年もほぼ同水準とみられる。 年代別では７０代が４７人と最も多く、次いで８０歳以上が４６人と７０歳以上で全体の約３５％を占めた。いずれも前年より減少したが「農業を営む高齢者が、体の自由が利かなくなり『もう役に立たない』と将来を悲観する例が多い」（僻地（へきち）担当の県内医師）という。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「パワハラで自殺」と提訴 北海道、男性看護師の遺族 - 産経ニュース
自殺させない 秋田「蜘蛛の糸」の１６年（下）共働／官民で悲しみと戦う
自殺させない 秋田「蜘蛛の糸」の１６年（中）転換／連携機に社会問題化
自殺させない 秋田「蜘蛛の糸」の１６年（上）再起／倒産経験 心の支援を
過労自殺訴訟、京都市和解へ…遺族に謝罪 : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
郡上の講師自殺 上司ら２２人処分 : 中部発 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
＜酒田消防士自殺＞組合が新基準 パワハラで免職可能に
講習会：生徒の自殺予防 宮崎市、中学教諭向け始める ／宮崎 | 毎日新聞
適切な労務管理要請＝新国立、建設会社員自殺で－ＪＳＣ：時事ドットコム
岐阜市職員自殺：２審も公務災害を認定 名古屋高裁 - 毎日新聞
自殺者、７年連続で減少 昨年５４５人も「ワースト上位」 新潟 - 産経ニュース
自殺による損失4600億円 15年、厚労省試算 - 日本経済新聞
自殺防止へ当番弁護士 大分県弁護士会が全国初 : 最新ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
若者自殺「進学や就職きっかけも」 自死遺族会が高校生に冊子配布