埼玉県鶴ケ島市で昨年１１月、小学６年生の女児（当時１１歳）が同級生からのいじめを苦に自殺したとみられる問題で、県警は女児に金品を要求したなどとして、いずれも同級生だった１２歳の少女２人を川越児童相談所に通告した。３月２６日付。 県警少年捜査課によると、少女２人は女児にジュースやお菓子などの飲食代を複数回支払わせた。また、女児の意…

富山県立水橋高（富山市）で２０１７年４月以降、頭髪に関する校則の基準を満たすためとして、教員６人が生徒の男女４４人の髪を切っていたことが９日、県教委や同校への取材で分かった。県教委の広島伸一教職員課長は「行きすぎた指導で遺憾だ。もし処分が必要と判断すれば厳正に対処する」と指摘している。 県教委や同校によると、外部からの指摘を受けた同校が今月、全教員に聞き取り調査して判明。教員らは、毎月１回行っている頭髪検査で繰り返し指導しても校則を守らない生徒の髪を切ったと説明。同意は得たとしている。 校則では、男女とも前髪は眉が見える程度の長さとするなどと定めている。（共同）

いじめ問題が起きたら、まずは弁護士に相談する。そんな流れになっていくのだろうか。文部科学省が来年度、全国10カ所で学校に弁護士を派遣する取り組みを始める方針だと8月24日、NHKで報じられた。 報道によれば、いじめ調査を行う際に、学校の求めに応じて弁護士が派遣されることになる。「スクールロイヤー」という制度だ。 学校問題に詳しい弁護士は、文部科学省の方針をどう評価するだろうか。いじめ調査に弁護士はどのようにかかわり、どのような効果があると考えられるだろうか。舟橋和宏弁護士に話を聞いた。 ●スクールロイヤーの意義とは？ 「『スクールロイヤー』制度とは、大阪府でも実施されていますが、学校内で問題が起きた際に、弁護士会と教育委員会の連携のもと、学校に弁護士が派遣されるというものです。 たとえば、いじめ問題では、どのような取り組みになるのか。おそらく、いじめ被害者側の代理人として派遣するのではなく

千葉県高野連　拓大紅陵の出場差し止めず　逮捕の元部員はすでに自主退学

「地毛証明書」は生徒のためか、プライバシーの侵害か――。東京の都立高の約６割が導入しているこの制度について、都立高を所管する東京都教育委員会の堀川勝史・主任指導主事（生活指導担当）と、批判的な山梨学院大の荒牧重人教授（子ども法）に話を聞いた。（土居新平、峯俊一平） 「間違った指導を防ぐため」堀川勝史・東京都教委主任指導主事 ――地毛証明書を導入する理由は何ですか 「生来の頭髪が茶色いなど指導上の配慮が必要な生徒に対し、事前に申告するよう依頼する学校がある。しっかり頭髪指導をする中で、（地毛が茶色い生徒に）間違った指導をしないために行われている」 「保護者や地域住民から生活指導について改善を求められている一部の学校では、一人の生徒の違反行為を見逃すと、それが全体に波及して学校全体の規範意識が低下することもありうる。頭髪指導を徹底するため、保護者に協力を求め、書面による届け出を依頼するところが

文部科学省は、子供のいじめ防止策として弁護士による出前授業を始める。悪口やたたいたりする行為が犯罪に該当した実例などを専門家の立場から説明。加害者側が軽い気持ちでした行為でも重大な結果を招きかねないことを学ばせ、抑止につなげたい考えだ。文科省は2017年度に弁護士の出前授業を行うモデル地域として2自治体を選定。授業例や刑事事件になった事例を盛り込んだ手引書を作成し、18年度から教員が同様の授業

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大阪府立東住吉総合高校で昨年５月、同級生とトラブルになった１年の男子生徒＝当時（１６）＝が下校途中に踏切で自殺したのは、学校側が指導として約８時間も反省文を書かせ、一方的に停学処分を決めたためだとして、男子生徒の祖父と母親が府に計約７７００万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが１８日、分かった。第１回口頭弁論が同日、地裁（金地香枝裁判長）であり、府側は請求棄却を求めた。 訴状によると、生徒は昨年５月１５日午前の英語の授業中、席を立って雑談している同級生を注意した。しかし同級生は応じず、威圧的に向かってきたため思わず平手打ちしたところ、胸ぐらをつかまれ押し倒されるなどトラブルになった。 教諭らは同日午前１０時ごろから、生徒を３畳ほどの別室に連れて行き、反省文を書くよう指導。教諭が入れ替わりで監視し、午後６時ごろに「相手をうっとうしく感じた」との数行の文章を書くまで下校させなかっ

山形県新庄市の市立明倫中学校で１９９３年１月、１年の児玉有平君（当時１３歳）が体育用マットの中で死亡した事件を巡り、遺族が、傷害や監禁致死容疑などで逮捕・補導された当時の生徒の一部に対し、確定した民事訴訟の損害賠償額計約５７６０万円の支払いを求め再提訴した訴訟の第１回口頭弁論が１日、山形地裁（松下貴彦裁判長）で開かれた。 元生徒側は請求棄却と一部却下を求める答弁書を提出、争う姿勢を示した。 児玉君は学校の体育館用具室で、丸めて立てかけたマットの中で頭を下にして死亡していた。逮捕・補導された７人のうち、児童福祉司指導処分となった１人を除く６人が家裁送致。少年審判では、３人が刑事裁判の「無罪」に当たる不処分、３人が事件に関与したとして保護処分となった。遺族が元生徒７人に損害賠償を求めた民事訴訟では、２００５年に最高裁で遺族側の勝訴が確定した。 遺族側代理人によると、再提訴は時効による損害賠償請

青森県弘前市の男子生徒（１６）が現金を要求されるいじめを受け、適応障害で不登校になったとして、小中学校の同級生１０人と保護者に計約４１５０万円の損害賠償を両親とともに求めた訴訟の判決で、青森地裁弘前支部は２４日、同級生１人とその保護者に慰謝料など１８０万円の支払いを命じた。 西村康一郎裁判官は判決理由で、この同級生が被告の中で最も多い計６５万円を受け取ったと認定した上で、男子生徒に何度も現金を要求した行為は「適応障害との間に因果関係が認められる」とし、不登校を引き起こした要因と判断した。一方で、複数の生徒による集団的な金銭の要求は「互いに意思を通じた明確な証拠はない」として共同不法行為の成立を認めなかった。 判決によると、男子生徒は小学６年から中学１年の間、被告の同級生らに、たびたび金銭を要求された。その後適応障害と診断され、不登校のまま中学を卒業した。

小学校で児童の暴力行為が急増していることを受けて、大阪府教育委員会は新年度から、発生件数が多い府内１２校に校長経験がある元教員やスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）らを配置する方針を固めた。専門チームを作り、対応に追われる教職員らの支援にあたる。 府教委などによると、大阪府の小中高生の暴力行為は２０１４年度、千人当たり１０・６件と全国最多。府内の公立小学校で起きた暴力行為は、１１年度の８７１件から１４年度は１９０５件と急増。全校の約５％にあたる５０校で半数以上の１００２件の暴力行為が起きているといい、特に発生件数が多い対象校の重点的な支援が必要と判断した。 計画によると、校長ＯＢを週４日配置し、授業の補助や若手教員らの指導にあたる。教員志望の学生も週３日派遣し、児童の悩みの聞き取りなどをする。ほかに家庭や生活環境の課題解決に取り組むＳＳＷを２週間に１回、スクールカウンセラー（ＳＣ）を週１回