ツイッターに差別的投稿で学生訓告 愛知淑徳大「理念に反する」 - 産経WEST
愛知淑徳大（愛知県長久手市）の文学部３年の男子学生がツイッターに「朝鮮人を皆殺しにしろ」と書き込み、同大学が学生を訓告処分にしたことが１９日、分かった。１８日付。高橋啓介副学長は「『違いを共に生きる』という大学の理念に反する書き込みで遺憾」と話している。 同大学によると、書き込みがあったのは６月２１日。北朝鮮の相次ぐミサイル発射を巡り、石川県の谷本正憲知事が同日、「北朝鮮国民を餓死させなければならない」と発言したことを伝えたネットニュースに返信し、書き込んだ。谷本知事は翌２２日に発言を撤回した。 学生が氏名や大学名を公開していたため、外部から大学に複数の問い合わせがあった。大学の調査に「あまり深く考えずに書き込んでしまった。申し訳ない」と話しているという。ツイッターのアカウントは既に削除した。 大学は、定期的に学生をカウンセラーと面談させるなどし、差別問題やネット上での不用意な発言について
再犯者を減らすための求人情報誌発行 横たわる厳しい現実
採用支援を行っているヒューマン・コメディ社が非行歴・犯罪歴のある人向けの求人誌『チェンジ！』を制作し、2017年7月中旬から全国の少年院や刑務所などの矯正施設で配布する。6月16日現在、同誌の掲載企業を募集している。 ただ、労働者側にとっても雇用者側にとっても、「犯罪」の二文字が落とす影は暗い。 再犯防止に力を入れる法務省 しかし... いちど犯罪をおかした人たちが再び犯罪をしてしまう、いわゆる再犯者を減らそうという問題は、社会全体にとって大きな課題だ。ヒューマン・コメディ社は、再犯を防ぐためには刑務所を出所した人たちに仕事についてもらうのがいいとの考えから、採用支援を事業として2015年に設立された。 今回の求人誌配布については法務省と連携してはいないものの、創業の趣旨の一環として行っている。 法務省の犯罪白書によると、2011年～15年の5年間の有職者再犯率は7.7%、無職者再犯率は2
再犯防止へ就労支援、服役経験者らがＮＰＯ発足 徳島：朝日新聞デジタル
社会復帰を目指す元受刑者の就活を支援するＮＰＯ法人「轍（わだち）」が、徳島県に設立された。自身も服役した経験がある理事長の吉崎恵三郎さん（５０）＝徳島市＝は「出所者ら一人ひとりと向き合い、再犯を防ぐ力になりたい」と話す。 メンバーは１１人。吉崎さんら３人が元受刑者だ。ほかに自営業者らが理事を務める。主な活動は、出所者や元暴力団員らへの就職紹介。すでに建設会社などが受け入れに手を挙げた。あるタクシー会社の社長（７０）は「乗務員の数が減っており、やる気があれば受け入れたい」。将来は出所者ら向けの「自立支援ホーム」をつくる構想もある。 吉崎さんは２００８年３月に刑期を終え、すぐに現実を突きつけられた。刑務所にいた期間の空白が埋められず、「ハローワークで履歴書が書けなかった」。職員に元受刑者と明かし、介護補助の職に申し込んだが、連絡はなかった。 半年後、県東部の小松島商工会議所のメンバーらが開く週
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相模原の障害者施設殺傷：１年 生きてよかったと思える社会に－－ 障害者の幸せ憲法基に考える 国会内で集会 ／東京 - 毎日新聞
辱めは薬物犯罪を減らせるか――イデオロギーか、サイエンスか | ヨミドクター(読売新聞)
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