そのとき、背後の公園からひどく酩酊した中学生程度の男子が千鳥足で出てきて、隣にある公団住宅の駐車場に倒れ込んだ。そこではもう2人、同世代の男子が寝転び、焦点の合わない目で宙を見つめ、その周りをいずれかの弟とおぼしき幼い男児がケラケラと笑いながら走り回っている―― 多くの人がイメージする工業地帯・川崎を象徴する写真がカバーとなった『ルポ　川崎』。しかし、その内容は我々の予想を軽く凌駕する過酷な貧困の実態を伝えている これは『ルポ 川崎』（サイゾー刊）で描かれた川崎区日進町の光景だ。 不良勢力の頂点は暴力団で、劣悪な環境から抜け出す手段は、ヤクザになるか、職人になるか、捕まるか。中学時代に強盗で逮捕された経験を持つラッパーが登場し、彼らの口からは「日本刀持った友達の親に追いかけられた」「親戚のヤクザの指詰めを手伝った」という子供時代の思い出が語られる。「産業道路の向こう側なんて、中学生のポン中

映画『地の塩 山室軍平』が、10月から東京・新宿武蔵野館ほか全国で公開される。 同作は、社会福祉の先駆者と称され、日本人初の救世軍士官となった山室軍平を描いた作品。1872年に岡山で生まれた山室は、1889年にキリスト教の洗礼受け、1895年に救世軍に参加した。67歳で没するまで、生涯にわたって社会福祉運動に身を捧げた。1915年に藍綬褒章を受章。 山室役を演じるのは映画監督としても活動する森岡龍。妻・山室機恵子役を我妻三輪子、岡山孤児院の創設者で「児童福祉の父」といわれる石井十次役を伊嵜充則、同志社大学の創設者・新島襄役を辰巳琢郎が演じる。監督は『9/10 ジュウブンノキュウ』の東條政利。 森岡龍のコメント 宗教家、かつ、実在の人物を演じさせて頂くことは初めての経験で、ありがたい反面、背筋が伸びる思いでした。倒れては立ち上がり、揺らいでは立て直す。その不屈の精神と熱量を、山室軍平さんから

横浜　当事者の回復と社会復帰を後押し、１００人が利用 全国で唯一の女性を対象にしたギャンブル依存症のデイケア施設「ぬじゅみ」（横浜市）が今年、設立１０年を迎えた。当事者の回復と社会復帰を後押しし、これまでに約１００人が利用した。統合型リゾート整備推進法（カジノ法）が昨年成立し、国内ではカジノ解禁の準備が進む。自身も依存症に苦しんだ施設長の田上啓子さん（６８）は「やめ続けるのは簡単ではないが、苦しむ人に回復の道があることを伝えたい」と語る。 沖縄の方言で「希望」を意味する「ぬじゅみ」は２００７年に開設された。日中は仲間と経験や悩みを分かち合うミーティング、夜は近隣の自助グループの会合に参加するほか、皆で一緒に趣味の時間を過ごしたりする。適切な治療を受けながら社会人として再出発するための「中間施設」という位置付けだ。

【関西の議論】福祉スルー〝漂流民〟の駆け込み寺　キャバクラ無料案内所…家出、出所「ワケあり」が救い求めて 大阪を代表する繁華街・ミナミ。居酒屋から風俗店まで多種多様な店のネオンで彩られる街には、日銭にさえ困り、あてもなく仕事を求めてやって来る人たちがいる。繁華街にはぼったくり店や違法風俗店など「闇」はつきもので、一歩間違えれば犯罪に巻き込まれかねない。そんな危険をかえりみず、彼らはなぜミナミにすがりつくのか。キャバクラなどを紹介する「無料案内所」のある店舗は、そんな〝漂流民〟たちに住居と仕事を与えている。家出や前科の過去など事情はさまざまだが、所持金が尽きても公的機関に足を伸ばさず、案内所に駆け込む人たち。現代日本の福祉ではカバーしきれない「社会の隙間」が垣間見える。 「帰りたくない」彼女と即家出　忘年会の酔客でミナミがにぎわう昨年１２月下旬、小山健志さん（２１）＝仮名＝は彼女（２０）を引

大阪府で、６５歳以上の高齢者の万引きが増えている。昨年は、逮捕や書類送検などに至ったうちの３人に１人が高齢者だった。府警や自治体、業界団体は２８日、情報共有のため「府万引き総合対策協議会」（事務局・府警）を設立する。 府警によると、府内の昨年の万引き被害は８２６２件、被害総額は２億７７２４万円で、共に東京都に次いで多かった。逮捕、書類送検に、被害が少額などの理由から口頭注意で済ませる微罪処分も含めると延べ３９６６人で、うち高齢者は約３５％の延べ１４０６人だった。２０１２年には高齢者の割合は２６％だった。 府警幹部は「『生活苦だった』と話す高齢者が多い」と話す。総菜など食料品が最も盗まれ、衣料品が続く。被害店の多くはスーパーやコンビニという。 河内長野署は昨年１２月７日午…

虐待や貧困に陥った女性を支援する「婦人保護施設」の利用が各地で低迷、茨城など10県では2015年度の入所者数が0～1人だったことが、28日までの共同通信の調査で分かった。施設でドメスティックバイオレンス（DV）被害者の一時保護が増えた影響などで、利用条件が厳しくなったためとみられており、支援団体関係者らは改善を求めている。 婦人保護施設は、規則正しい生活や就労訓練などを通じて自立に必要な生活スキルを学ぶ場で、39都道府県に計48施設あり、大半は県などが設置している。軽度の精神・知的障害がある入所者も多く、定員は5人から30人前後が中心。

新法について児童養護施設、更生保護施設など関係者と議論した（９月８日、救世軍本営・山室軍平記念ホール） 売春防止法に基づく婦人保護事業に新法を求める動きが活発になってきた。全国婦人保護施設等連絡協議会（全婦連、横田千代子会長）は今春、「女性自立支援法（仮称）」の骨子をまとめた。女性ゆえの生きにくさを抱えた人に敷居の高い現行制度を改め、早く支援につなげて生き直しを支えることが狙いだ。１９５６年５月の売春防止法公布から今年でちょうど60年。全婦連は今後、新法の必要性を説明するキャラバンを組み、各地をまわる予定だ。 新法の検討は２０１５年７月から全婦連プロジェクトチームが進め、今年４月に骨子をまとめた。売春した女性を「要保護女子」という保護の客体ではなく権利の主体とすることが柱。自立に向けて切れ目なく支援できる体制を目指す。 売春防止法第４章「保護更生」に位置付けられた婦人保護事業には、「収容」

罪をつぐなって刑務所を出たのに、また罪を犯す――。再犯を防ごうと、出所者を雇用する動きが広がっている。法務省の調査によると、保護観察終了時に無職だと、再犯率は働いている人の４倍高い。政府も２０２０年までに出所者の雇用先を１４年の３倍に増やす方針だ。働く一歩を踏み出した出所者の姿を追った。 「食うために」窃盗や侵入…「変わりたい」 ３０代後半の男性は、２度刑務所に入った。「食うために」。それが、罪を犯した理由だという。 ３０歳になったころ、朝起きた… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

福岡県警は８日、昨年１年間に指定暴力団を離脱した県内の組員（ヤメ暴）は１２７人で、前年の６５人からほぼ倍増し、過去最多だったと発表した。離脱の主な理由は家族への思いや組織への不満など。県警は、工藤会（本部・北九州市）の最高幹部を相次いで逮捕した「頂上作戦」の影響が、他の組織にも波及しているとみている。 組織犯罪対策課によると、１２７人のうち工藤会が４９人（前年比３３人増）と最も多く、道仁会３１人（同１６人増）、山口組１５人（同増減なし）、福博会１４人（同５人増）と続く。工藤会以外の組でも離脱者が増えていることについて、同課は「頂上作戦や、暴排運動の高まりが影響している」と分析する。 県警が１２７人に離脱理由を聞き取ったところ「家族に迷惑をかけたくない」など家族への思いが３割を占め、「生活が苦しい」や「組織に不満がある」などもあった。離脱者は３０～４０代が７割を占めた。 県警は暴力団対策法が