廃校校舎にフリースクール 地域が育む「子どもの自立」：朝日新聞デジタル
１９７０年代にニュータウンとして開発が進んだ大阪府池田市の伏尾台地区。高齢化が進み、廃校となった小学校の旧校舎に２年前、不登校の子どもたちが通うフリースクールが入った。地元の住民は、にぎわいが戻ったと歓迎。校内の食堂などで交流が芽生えている。 旧伏尾台小学校の跡地（池田市伏尾台２丁目）の校庭で２６日、地域の夏祭りが開かれた。地元の住民による屋台が並ぶ一角で、旧校舎を使うフリースクールも店を出した。せんべいに目玉焼きをのせた「たません」を販売。生徒たちも手伝った。 同小学校が廃校になったのは２０１５年。その後、旧校舎を利用したのが、ＮＰＯ法人「トイボックス」（大阪市西区）運営のフリースクール「スマイルファクトリー」だ。不登校や発達障害の生徒ら、主に小学生から高校生まで８０人ほどが利用している。 市の委託を受けた「公設民営」。スタッフが学習進度に合わせて勉強を教えている。小・中学生はもとの学校
地域が子どもを育てる試み！ 浅草橋「キッズカフェ」 ｜ ガジェット通信 GetNews
J-WAVEで放送中の番組「WONDER VISION」（ナビゲーター：平井理央）のワンコーナー「TOKYO SOCIAL MAP」。5月14日（日）のオンエアでは、台東区・浅草橋に4月にオープンした子ども食堂「キッズカフェ」に注目しました。 「キッズカフェ」は、「セカンドハーベスト・ジャパン」というフードバンク（規格外の食品を引き取る団体など）が運営する、子どもたち専用のカフェです。カフェといっても、コーヒーを飲んだり食べたりする場所ではなく、寄付されたお菓子、おやつ、果物などがあり、そこでゆっくり遊べ、勉強もできます。 今回、「キッズカフェ」のレコメンダーとなってくれたのは、上野教会（台東区）で牧師をしている松本順さん。教会で学習支援と子ども食堂をやりたいと思っていたという松本さんは、ボランティアで「キッズカフェ」に参加しています。「子どもたちは、キッズカフェで親以外の大人、お姉さん、
子ども貧困対策：交付金利用１割 要件厳しく自治体負担も | 毎日新聞
子どもの貧困対策の一環として国が２０１５年度から始めた自治体向けの「地域子供の未来応援交付金」が、１５年度の補正予算２４億円に対し１割の２億４０００万円しか利用されなかったことが分かった。申請の要件が厳しかったことや、自治体にも費用負担が生じることが低調さの理由とみられる。【堀井恵里子】 １７歳以下の子どもの貧困率は１３年の調査で６人に１人の１６・３％に達する。しかし、衣食住が決定的に不足する途上国の貧困と異なり、目に見えにくいと言われている。 政府は、貧困の連鎖を断つ狙いで１５年度の補正予算で交付金を創設。地域事情に合わせた対策の推進が目的で、（１）実態調査と支援体制の整備計画策定（２）教育・福祉などの連携体制の整備（３）先行的なモデル事業－－の費用を、３００万～１５００万円を上限に補助する。
大阪）子どもに寄り添い１０年、ＮＰＯに弁護士会人権賞：朝日新聞デジタル
子どもの居場所づくりに取り組んで１０年。大阪市西淀川区御幣島（みてじま）を拠点に活動するＮＰＯ法人西淀川子どもセンターが、大阪弁護士会が毎年選ぶ「人権賞」を受賞した。大切にしているのは、子どもたちと「同じ目線」でいることだ。 「ハンバーグみたいになってもうた！」。今月１４日午後６時、改装した古民家の一室。子どもたちがスープに入れる鶏団子を両手で丸めながら、はしゃいでいた。隣の部屋には食器を運ぶ子や、ボランティアから勉強を教えてもらう子の姿も。この日は目玉事業の一つ「いっしょにごはん！食べナイト？」。９人で「いただきます」をしてから、帰宅する午後８時まで笑い声が響いた。 センター代表の西川日奈子さん（６１）は１９９９年に保護司となり、非行に走る子どもの孤独を目の当たりにしてきた。「学校が嫌や」「家に帰るとお父ちゃんが暴力をふるってる」。そんな境遇の子が想像以上に多くショックを受けた。 家庭に
町田市、子育て世帯自立応援 貧困と成育環境、両面に着目
町田市は、子育てに問題がある世帯を支援する「自立応援プロジェクト」の実施計画案をまとめた。社会的関心事になった子供の貧困という経済問題に加えて、食生活や学習状態など成育環境の問題にも着目して対策を練ったのが特徴。市民の意見を反映させて今年度中に完成させ、平成２９年度から実施する。 成育環境については、子供がしばしば１人で食事をしなければならなかったり、保護者らから適切な学習指導を受けられない、一定以上の所得があるのに食料や文房具といった必需品が与えられなかったりする場合を「困難あり」とした。 これに、平均所得の半分に満たない貧困状態にあるかどうかの経済面の判断を加味して、（１）経済・成育の両面で困難あり（２）経済面のみ困難（３）成育面のみ困難（４）非困難－に４分類し、（４）以外のそれぞれついて対策を検討した。 具体的には、（１）（２）の世帯を対象に、無料か安価で利用できる学習塾の開設や家庭
経済的理由で子ども受診させられず、１．８％ 大阪府：朝日新聞デジタル
子どもの貧困対策を検討するため、大阪府が初めて実施した「子どもの生活に関する実態調査」の速報値が１１日、発表された。経済的な理由で子どもを医療機関に受診させられなかった経験があると答えた保護者が１・８％おり、大阪市の１・３％より高かった。 調査は堺市、岸和田市、高槻市、箕面市、東大阪市など３０市町村が対象で、独自に調査をしている大阪市など１３市町は含まない。７月に小学５年生と中学２年生、保護者計８千世帯に調査票を郵送し、約２６００世帯から回答を得た。 経済的な理由で最近約１年間にできなかったことを複数回答で保護者に尋ねた質問で「学習塾に通わせられなかった」が１１・８％（大阪市１１・２％）、「習い事に通わせられなかった」が１１・０％（同１２・４％）だった。 また、子どもへの質問で、週２回以上夕食を食べないと答えたのは小５で０・６％、中２で０・７％。このうち合わせて２割の子どもが「用意されてい
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子どもの貧困：プロジェクト、宇都宮できょう発足 ２０団体参加 ／栃木 | 毎日新聞
幼稚園にオープンキッチン＝食への興味引く設計を－文科省指針：時事ドットコム
子ども食堂：民家で朝食を無料提供 元小学校教諭の菅野さん夫妻、学習支援も 会津若松 ／福島 | 毎日新聞
子どもの貧困解決、宇都宮の清原・宝木地区をモデルに SUNSUNプロジェクト
低所得世帯の給食を無料化 所得１８０万円以下対象 沖縄県浦添市
生活保護法改正案：子どもの貧困なお課題 生活支援、食材費認めず | 毎日新聞
子供に「もう一つの家」 貧困家庭支え、生活習慣学ぶ（1/3ページ） - 産経ニュース
愛知県の有識者会議、子供の貧困で48施策を提言 - 日本経済新聞
足立入谷小 学校でしっかり朝ごはん住民調理「温かいみそ汁、ご飯」 - 東京のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
子どもの貧困、彦根市初調査 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
産官学で貧困の子支援 横浜市など５団体 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
子ども守る！新たな拠点 白河・カケコミ、民家改装し活動開始 - 福島ニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
子どもの貧困対策、NPOなど86団体に約3億円支援 | リセマム
北九州市が子ども食堂開設 九州初の公営、学習支援も - 福岡のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）