廃校校舎にフリースクール 地域が育む「子どもの自立」：朝日新聞デジタル
１９７０年代にニュータウンとして開発が進んだ大阪府池田市の伏尾台地区。高齢化が進み、廃校となった小学校の旧校舎に２年前、不登校の子どもたちが通うフリースクールが入った。地元の住民は、にぎわいが戻ったと歓迎。校内の食堂などで交流が芽生えている。 旧伏尾台小学校の跡地（池田市伏尾台２丁目）の校庭で２６日、地域の夏祭りが開かれた。地元の住民による屋台が並ぶ一角で、旧校舎を使うフリースクールも店を出した。せんべいに目玉焼きをのせた「たません」を販売。生徒たちも手伝った。 同小学校が廃校になったのは２０１５年。その後、旧校舎を利用したのが、ＮＰＯ法人「トイボックス」（大阪市西区）運営のフリースクール「スマイルファクトリー」だ。不登校や発達障害の生徒ら、主に小学生から高校生まで８０人ほどが利用している。 市の委託を受けた「公設民営」。スタッフが学習進度に合わせて勉強を教えている。小・中学生はもとの学校
認定こども園の不正で改善策、姫路市の子ども子育て会議
兵庫県姫路市の「わんずまざー保育園」（休園）が定員を超過した園児を受け入れるなどしてこども園の認定が取り消された問題を受け、学識経験者らでつくる市の「子ども・子育て会議」は２８日、事前通告なしに立ち入り調査を行うといった再発防止策を盛り込んだ答申をまとめ、市に提出した。 同会議は学識経験者や市民らで構成。石見利勝市長から諮問を受け、５月から３回にわたり、協議してきた。 答申では、事前通告なしに園への指導監査や立ち入り調査を行うよう提言したほか、認可外保育施設が認定こども園を目指す場合、市が一度保育所認可してから、県の認定を受けるよう移行手続きを改めることも求めている。 さらに、わんずまざー保育園で、園児が十分な食事を与えられていなかった事態も踏まえ、保育所長経験者や管理栄養士ら保育に精通したスタッフを監査に帯同させ、園児の給食や衛生面の実情などを把握できる体制を整えることも盛り込まれた。
子どもと貧困 中学校給食の実施率、都市により大きな差：朝日新聞デジタル
主食、おかず、牛乳を提供する「完全給食」を公立中学校で実施している割合について、全国主要７４市区に朝日新聞が尋ねたところ、都市間で大きな差があり、５０％未満が５市あった。給食がない場合、生活保護や困窮家庭向けの就学援助に給食費が含まれず、昼食代が家計の負担になっている。 政令指定市、道府県庁所在市と東京２３区に今年１月、総生徒数のうち完全給食の対象になっている生徒の割合を示す実施率を聞いた。札幌、仙台、大阪や東京２３区の計５９市区が１００％と回答。５０％未満は横浜（０％）、大津（６・６％）、川崎（９・３％）、高知（１６・１％）、神戸（３７・５％）だった。 実施していなかった理由は、財政的余裕がない、弁当が定着している、など。だが、子どもの貧困の広がりなどを背景に、保護者らの要望に応えて給食を始め、数年内に１００％を目指す市もある。神戸は２月に１００％に達している。 また１２市は、持参の弁当
児童・生徒ら７００人超が食中毒症状 和歌山・御坊：朝日新聞デジタル
和歌山県御坊市で２７日、公立の幼稚園４園と、小・中学校計１１校（１中学校は組合立で日高川町）の児童と生徒、教職員ら計７１９人が、下痢や嘔吐（おうと）、発熱などの食中毒のような症状を訴え、すべてで臨時休園・休校した。市立給食センターによると、職員５人が同様の症状を訴えているという。県は給食が原因の集団食中毒とみて、保健所の職員が同日、センターに立ち入り検査に入った。 市教委などによると、同日午前７時すぎから子どもらの体調不良の連絡が学校などに相次いだ。重症者はいないが、市内の医療機関などに受診者が殺到。感染拡大を防ぐため、各園・校舎や図書館などの公共施設の消毒作業に追われた。 市教委は同日夜、記者会見を開き、奥幹夫教育長が「ご迷惑をおかけして申し訳ない」と陳謝した。幼稚園で給食が出されるのは月、水、金曜で、２４、２６日には食べていなかったという。１５園・校には教職員も含め計２２６７人が在籍。
（子どもと貧困）給食無償化、自治体手探り 再開発の縮小・手当削減…財源捻出：朝日新聞デジタル
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「夕食なしの日がある子供」１・４％ 貧困実態 大阪市長肝いり調査（1/2ページ）
夕食を食べない日がある子供が大阪市内に１・４％いることが１５日、市がまとめた子供の生活に関する実態調査の結果で分かった。「子供の貧困」の撲滅をめざす吉村洋文市長肝いりの調査の速報値。学校以外で勉強しない子供の割合が全国平均の２倍以上に上ることも判明。市は今後、専門家らを交えて結果を詳細に分析し、来年度予算案に対策費を計上する方針だ。 市内では経済的な貧困状態にある世帯の割合が全国に比べて高い傾向があることから、吉村市長が、子供を取り巻く環境を正確に把握、分析する必要があるとして、新設した「こどもの貧困対策推進本部」で６〜７月に調査を実施した。 調査対象は市内の５歳児と市立校の小学５年、中学２年がいる計５万５７７６世帯。子供（５歳児を除く）と保護者それぞれに生活習慣や収入状況、世帯構成などに関するアンケートに記入してもらい、学校などを通じ７７・６％（４万３２７５世帯）を回収した。 内閣府によ
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幼稚園にオープンキッチン＝食への興味引く設計を－文科省指針：時事ドットコム
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低所得世帯の給食を無料化 所得１８０万円以下対象 沖縄県浦添市
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