東京都杉並区は介護や子育て、就労などの支援機能を1カ所にまとめた福祉拠点を3月に開く。消費者トラブルの対応窓口や住民の集会所も併設し、将来は区内最大級の特別養護老人ホーム（特養）も設ける。区民の困りごとに担当者が縦割りで対応するのではなく、包括的に支援できるのが特長。いわば福祉の総合窓口で、全国でも珍しい取り組みという。荻窪駅近くの公務員宿舎などの跡地に複合拠点「ウェルファーム杉並」を開設する
東京都杉並区、福祉支援を1拠点に集約 脱縦割り - 日本経済新聞
東京都杉並区は介護や子育て、就労などの支援機能を1カ所にまとめた福祉拠点を3月に開く。消費者トラブルの対応窓口や住民の集会所も併設し、将来は区内最大級の特別養護老人ホーム（特養）も設ける。区民の困りごとに担当者が縦割りで対応するのではなく、包括的に支援できるのが特長。いわば福祉の総合窓口で、全国でも珍しい取り組みという。荻窪駅近くの公務員宿舎などの跡地に複合拠点「ウェルファーム杉並」を開設する
東京都８区市で「ひきこもり家族会」続々誕生（池上正樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
東京都内では、今年度1年間に８区市で「ひきこもり家族会」が続々と誕生する見通しであることがわかった。 そのうちの１つ、国立市では2月11日（日）、市の社会福祉協議会の呼びかけで、「ひきこもり大学家族学部ｉｎくにたち」を開催し、参加した家族や当事者らで家族会を設立する予定だ。 ひきこもり大学とは、発案者である「ひきこもり」当事者によれば、親の会や支援団体に行くと、「どうやって外に出てきたの？」「親にどうしてほしかった？」などと質問攻めに遭うので、そんなに聞きたいことがあるのなら、ネガティブだと思っていた“空白の履歴”にも価値があるのではないかという考えから生まれたアイデア。話を聞きたい人たちには自分の元に来てもらって、自分が講師になって経験や思い、知見などを授業する。「だったら、ひきこもり大学だよね」と、発案者がネーミングして始まった当事者発信活動だ。 学部や学科名は、講師が伝えたいテーマに
民生委員の４人に１人が社会的孤立に対応 ６割が高齢者：朝日新聞デジタル
民生委員の４人に１人が、社会的に孤立した人に対応した経験があることがわかった。支援対象者の２割以上には認知症や障害があった。民生委員制度の創設１００周年にあたる１２日、全国民生委員児童委員連合会（全民児連）がこんな調査結果を公表した。進む高齢化の中で、公的支援が届きにくい実態が浮かび上がる。 調査は全民児連が昨年７～９月、全国の民生委員２３万１５５１人を対象に実施。２０万７５０人（８７％）から回答を得た。３年間の任期中に社会的孤立の世帯を担当したことがある民生委員は、５万３４５４人（２７％）に上った。そのうち、最も対応が困難だった対象者について分析した。 対象者の６割近くが６５歳以上の高齢者で、７５歳以上は４２％。４０～５０代の比較的若い層も１３％いた。疑いも含めて２８％に障害があり、２５％に認知症の症状があった。一人暮らしの高齢世帯が３４％で、同居人も含めて５４％に仕事がなかった。 民生
高齢者住宅：進む支援 きょう改正法成立 入居後サポート鍵に | 毎日新聞
ふるさとの会は一軒家を改修したシェア型の住居を使った支援もしている＝東京都墨田区で２０１７年４月６日午前１１時５７分、堀井恵里子撮影 空き室はあるのに高齢者がなかなか入れない－－。こうした状況の改善に向け、国や民間団体の取り組みが広がっている。住居の確保だけでなく、その後の生活支援をセットにすることがポイントだ。民間の支援を後押しするための高齢者らの住宅確保などに関する改正法が１９日に成立するが、その担い手の確保が課題となりそうだ。【堀井恵里子】 東京都墨田区の住宅街に建つ４室の小さなアパート。長年空き家だった２階建ての一軒家が２０１５年に改修されて、不動産会社「ふるさと」（台東区）が「支援付きアパート」として転貸している。
高齢者や子ども、障害者の福祉一体化へ 厚労省が工程表：朝日新聞デジタル
高齢者や子ども、障害者向けの福祉サービスを一体で受けられる「地域共生社会」づくりへ、厚生労働省は実現までの道筋を示す工程表をまとめた。２０２０年代初頭の全面実施を目標に各制度の縦割りを段階的に排除。まず１８年度から相談窓口を順次一元化し、障害者と高齢者の共通サービスを導入するため、７日に関連法案を閣議決定する。 例えば育児と介護を同時に担う「ダブルケア」をしている人や、障害のある子どもがいる高齢の親などは、制度ごとに異なるサービスの相談を１カ所でできる。障害福祉事業所にいる障害者は高齢になると介護事業所に移る必要があるが、１８年度からは指定を受けた事業所なら、そのまま利用可能に。このサービスは希望する事業所が提供する。 サービスの一体化は人口減を見据えた効率化が狙いだ。自治体が設ける相談窓口の担い手には、地域住民によるボランティアも想定。地域の事情に合ったサービスを進められる一方、サービス
民生委員が各地で不足 ３０府県で８０歳以上が担い手 | NHKニュース
独り暮らしの高齢者の見守りなど地域の福祉を担う民生委員が各地で不足する中、少なくとも３０の府県で８０歳以上の高齢の人が民生委員を務めていることがわかりました。国は７５歳未満の人を選ぶことを努力目標としていますが、各地で欠員が出る中で、高齢の委員にも頼らざるをえない実態が浮き彫りになりました。 今月１日に３年ごとの改選を迎えたことを受け、ＮＨＫが各都道府県と政令指定都市、それに中核市に取材したところ、１日の時点で全国で８７２４人の欠員が出ていることが明らかになりました。 また、民生委員の最高齢を尋ねたところ、分かっているところだけで３０の府県に８０歳以上の高齢の人がいることがわかりました。このうち６つの県では８５歳以上となっていて、確認できた中での最高齢は熊本県の８８歳でした。 厚生労働省は「将来にわたって積極的な活動が行えるよう７５歳未満の人を選ぶよう努めること」としながらも、地域の実情を
民生委員 全国で８７００人余不足 １０年で２．８倍に | NHKニュース
独り暮らしの高齢者の見守りなど地域の福祉を担う民生委員が今月１日に一斉に改選されたことを受け、ＮＨＫが各都道府県などに取材したところ、全国で８７００人余りが不足していることが明らかになりました。核家族化や高齢化が進み、年々、役割も大きくなる中で、欠員の数はこの１０年で２．８倍に増えていて、どう確保していくかが課題となっています。 その結果、１日の時点で全国で２３万７１４０人の定数に対し、８７２４人の欠員が出ていることが明らかになりました。これは平成１８年度末の２．８倍に上ります。 都道府県別に見ると、東京都が８３６人と最も多く、次いで大阪府が７８７人、神奈川県が６７７人、埼玉県が４９５人などとなっていて、都市部ほど欠員が多い傾向になっています。 不足の背景としては、核家族化や高齢化が進んで世帯数が増えていることや、年々、民生委員に求められる役割が増していることで、定数そのものが増えている事
横須賀市 医療・看護・介護の連携強化で在宅死率全国1位
「腰の痛みはどの程度ですか」「今後は訪問診療をしましょうね」──。神奈川県横須賀市の民家。里中朗さん（仮名・85才）が横たわるベッドの前に家族と医師、ケアマネジャーと訪問看護師らが車座になる。 里中さんは末期の胃がんで入院先から自宅に戻ったばかり。医師らは代わる代わる里中さんと家族に質問を投げかけ、時には議論もする。 これは、在宅医療の開始直後に行うカンファレンスの一場面。主治医である、横須賀市にある三輪医院の千場純院長はケアマネジャーとともに痛みの程度や今後の希望について、里中さんや家族に尋ねながら意見をまとめ、治療方針を決めていく。里中家を出たのち、千場さんがつぶやいた。 「今日は里中さんが退院して最初の日なので、帰宅後の様子や家族の対応を確認しました。在宅診療は対応のスピードが欠けると後手を踏むので事前の準備が大切です。こうした多職種参加によるカンファレンスを退院前後にできるかどうか
江戸川区社協がつながりの拠点を開設 全世代対応型の地域包括ケアへ｜福祉新聞
なごみの家（松江北） 子どもからお年寄りまで誰でも気軽に立ち寄れる居場所「なごみの家」がこのほど、東京都江戸川区内にオープンした。区の補助を受け、区社会福祉協議会が運営する。さまざまな相談を受ける窓口となり、地域の福祉関係者のネットワークを築く。独居高齢者の見守り、子ども食堂や学習支援も展開するなど、全世代に対応できる地域包括ケアシステムの核と位置付ける。 空き店舗などを改装したなごみの家は５月７日に小岩、松江北、長島桑川の３カ所でオープン。開館は火曜日から日曜日の９時から17時半で、月曜日、祝日は休み。看護師や社会福祉士などの資格を持つ区社協職員４～５人が常駐する。 区内には医療や介護、生活上の悩みなどを相談できる窓口が既にある。大規模団地のサロンなど居場所もある。しかし、それらは対象者を絞った縦割りの制度や一部の地域に限ったものだ。 一方、なごみの家は「既存の社会資源に横串を刺すもの」
日本で唯一の若年性認知症コールセンターが2015年の相談実績をまとめる | 認知症ねっと
相談件数の推移は 社会福祉法人仁至会の認知症介護研究・研修大府センター（認知症介護研究・研修大府センター）は4月1日、運営している「若年性認知症コールセンター」（コールセンター）で2015年に相談を受けた実績をまとめた「若年性認知症コールセンター2015年報告書」をホームページに掲載し発表した。 報告書によれば、年間の相談件数は2010年には1055件だったのが2015年には2240件と2倍以上に増加し、過去最高となった。 また、認知症となった人からの相談も増加して、相談件数の41.1%にのぼっている。 認知症介護研究・研修大府センターでは、 認知症に対する関心の高まりと、認知症を自分のこととして身近に感じる人の増加を示唆するとともに、当センターの認知度や信頼感が広がっているとも受け止めることができる （同報告書より） と分析している。 コールセンター設立の経緯は 2008年に厚生労働省は
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出所後の社会復帰支えたい 秋田刑務所、福祉士２人に増員
ひと＠あいち：社会福祉士・鷲野明美さん ／愛知 | 毎日新聞
高齢者や障害者の再犯防げ 社会福祉士、地検に常駐：朝日新聞デジタル
経済観測：１００周年の民生委員制度＝中央大教授・宮本太郎 | 毎日新聞
厚労省：貧困、育児、介護などワンストップ 窓口全国１００カ所、新年度から整備 | 毎日新聞
司法ソーシャルワーク４０人が理解を深める 法テラス地方協議会 - 大分のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
地検 再犯防止へ「入り口支援」 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
（みをつくし語りつくし）勝部麗子さん：１：朝日新聞デジタル
岐阜地検、社会福祉士と連携 高齢者や障害者の再犯防止 - 岐阜のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
進む犯罪の「高齢化」 少年更生施設、目立つ成人の入所 - 47NEWS（よんななニュース）