東京都内の零細企業で就業規則を整備していない企業が6割に上ることが分かった。東京中小企業家同友会（東京・千代田）が19日発表した。政府の進める働き方改革関連法案が成立を控えるなか、中小の働く環境の整備が追いついていない実態を浮き彫りにした。同友会の会員企業に4月に調査し464社が回答した。調査では従業員5人以下の企業で就業規則がない企業が63%に上った。6人以上の企業ではほぼすべてが整備済みで
都内零細企業、6割が就業規則なし 東京中小同友会調べ - 日本経済新聞
東京都内の零細企業で就業規則を整備していない企業が6割に上ることが分かった。東京中小企業家同友会（東京・千代田）が19日発表した。政府の進める働き方改革関連法案が成立を控えるなか、中小の働く環境の整備が追いついていない実態を浮き彫りにした。同友会の会員企業に4月に調査し464社が回答した。調査では従業員5人以下の企業で就業規則がない企業が63%に上った。6人以上の企業ではほぼすべてが整備済みで
高齢者雇用、広島企業の9割「促進」 - 日本経済新聞
一般財団法人ひろぎん経済研究所（広島市）が30日発表した2018年度上期経営者アンケート調査結果によると、県内企業の9割近くが「高齢者雇用の促進」に取り組んでいたり、検討したりしていることが分かった。人手不足や、若い人材が集まらず技術継承など世代交代が進められないことが背景にある。高齢者雇用の促進に向けた取り組みについて「現在取り組んでいる」と回答した企業の割合は73.4%で「今後取り組む予定
企業主導型の保育所、都内で拡大 定員数5000人超に - 日本経済新聞
企業が従業員の子どもを預かる企業主導型保育が東京都内で広がっている。児童育成協会（東京・渋谷）によると2016年4月の制度開始以来、18年2月末時点で開設が決まったのは236施設にのぼり、定員数では5000人超となった。地域住民を受け入れる枠を設けられることから、待機児童解消に役立てようとする自治体もある。都内では当初設置ペースが遅かったが、17年度に入り急速に拡大した。大都市のニーズに応えよ
介護事業：倒産、過去最多 １７年、全国で１１１件 - 毎日新聞
２０１７年の１年間で全国の介護サービス事業者の倒産件数（負債額１０００万円以上）は１１１件に上り、００年に介護保険制度が始まって以来、過去最多となったことが、信用調査会社の東京商工リサーチのまとめ（速報値）で分かった。 慢性的な人手不足から人件費が上がって収益悪化につながったことや、競争激化で事業者の淘汰（とうた）が進んだことが影響しているとみられる。１６年… この記事は有料記事です。 残り272文字（全文453文字）
上場企業 ＬＧＢＴ取り組み３．６％ 民間調査 - 毎日新聞
上場企業のうち、性的少数者（ＬＧＢＴなど）の人材受け入れや活躍推進に積極的に取り組んでいるのはわずか３．６％で、女性や障害者、高齢者に比べ、対応が遅れていることが三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの調査で分かった。一方で「取り組みの検討を行っている」とした企業は２３．２％に上り、手探りの状況がうかがえた。 さまざまな人材を活用するダイバーシティー（多様性）の考え方は近年、企業の総合力を上げる人事戦略とし… この記事は有料記事です。 残り373文字（全文578文字）
女性、高齢者の就業率 全国一 北陸は活躍「先進地域」:北陸経済ニュース:北陸中日新聞から:中日新聞(CHUNICHI Web)
日銀金沢支店は十日、北陸三県の女性と高齢者の活躍推進に向けた取り組み状況をまとめた「ほくりくのさくらレポート」を公表した。支店は「女性や高齢者が活躍する先進地域」とし、さらなる取り組みの強化を期待した。（石井真暁） 各省庁の関連資料をまとめた。例えば、二〇一五年の国勢調査で北陸の就業率が女性は５１・６％、高齢者は２４・９％と、いずれも全国九地区の中でトップだったことに、三世代同居比率や保育所の充実度が高く「恵まれた子育て環境が整っている」と指摘した。国勢調査での家庭の役割分担意識では「自分の家庭の理想は『夫が外で働き、妻が家を守る』こと」との回答割合が一五年に富山で全国最低。福井、石川でも低かった。これについては「女性の就業に前向きな気質」だとした。 このほか、女性の活躍推進策では社内託児所や個人の事情に応じた柔軟な運用例などがあり、従来は「男社会」といわれた製造業でも女性の活躍が進んでい
女性管理職：高知２２％ 民間企業、医療・福祉で活躍 - 毎日新聞
民間企業の管理職に占める女性の割合は、２０１３～１５年の３カ年平均で、都道府県別では高知が２２．７％とトップだったことが、厚生労働省の「２０１６年版 働く女性の実情」（女性労働白書）で分かった。２位は宮崎（１６．３％）、３位は鹿児島（１５．４％）だった。 もともと働く人に占める女性の割合が高い上、医療・福祉など女性の活躍が目立つ分野の企業が比較的多いことが影響したとみられる。 全国平均は８．２％で、「２０年に指導的地位に占める女性の割合を３０％にする」との政府目標を大きく下… この記事は有料記事です。 残り361文字（全文601文字）
東日本大震災：被災地企業助成４５％辞退 検査院指摘 | 毎日新聞
東日本大震災で被災した自治体の企業立地を支援する国の補助事業について会計検査院が検査したところ、２０１３～１５年度に採択された５１２件のうち４５％に当たる２３２件で事業者が辞退していたことが分かった。復興予算として同事業に２０９０億円が計上されたが、１５年度末までに執行されたのは１１１億円（執行率５．３％）どまり。国は１６年度以降を被災地の自立につなげる期間と位置付けているが、産業復興の難しさが浮かんでいる。【島田信幸】 検査したのは、青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県に工場などを新設、増設する企業に、経済産業省が基金を通じて経費の一部を補助する「津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」。公募に対し、企業は立地先の県と調整して申請し、基金側が事業内容を審査して採択する。企業には地元住民の雇用が義務付けられ、設備の完成後に補助金が交付される。
景気拡大、北陸でも＝９年ぶりに複数地域－日銀報告：時事ドットコム
景気拡大、北陸でも＝９年ぶりに複数地域－日銀報告 日銀は１０日、春の支店長会議を開き、全国９地域の景気動向をまとめた「地域経済報告」（さくらリポート）を公表した。北陸の景気判断を東海と同じ「緩やかに拡大している」との表現に引き上げた。複数地域での景気拡大はリーマン・ショック前の２００８年４月以来９年ぶり。 「拡大」は「回復」から一段と経済活動が活発になったことを示す表現。東海と北陸以外の地域は「緩やかな回復」などにとどまっており、景気の好循環は地域によって濃淡がある。（2017/04/10-18:42） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
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データで見る東海百景：４県のＪＲ・私鉄、バリアフリーの盲点 駅内にも優先席を 待合室、ホーム「座りたい」 | 毎日新聞
被災3県17年の輸出額、震災前を上回る - 日本経済新聞
鉄道駅バリアフリー整備費／１８年度以降は平均６００億円／国交省調査
高齢者の振り込み制限、電話詐欺の被害額が半減 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「保育所に入れなくなる」6割、育休希望期間と現実に差 | リセマム
愛知企業、半数近くで病気理由に退職 労働局調べ - 日本経済新聞
景気判断、北陸など３地域上げ＝設備投資や消費拡大で－日銀報告：時事ドットコム
働き方改革：県内企業、「女性活躍」半数満たず 子育て・介護と両立支援も ＩＲＣアンケート ／愛媛 | 毎日新聞
認知症乗客、公共交通機関の８割が把握…対応マニュアルがあるのは６％ : yomiDr. / ヨミドクター（読売新聞）
がん診断後退職、２割が「職場の指示」 栃木県が初のアンケート - 栃木のニュース - 都道府県別 - 47NEWS（よんななニュース）
被災企業、一括支援が効果 東日本大震災から6年 - 日本経済新聞
