お知らせ : 京都新聞
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ストレスチェック制度の実施状況を施行後はじめて公表します ｜報道発表資料｜厚生労働省
平成29年7月26日 【照会先】 労働基準局 安全衛生部 労働衛生課 産業保健支援室 室長 毛利 正 室長補佐 富賀見英城 （代表電話） 03(5253)1111(内線5493) （直通電話） 03(3502)6755 厚生労働省では、このたび、全国の事業場から労働基準監督署に報告のあった、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度※の実施状況についてはじめて取りまとめましたので、公表します。ストレスチェック制度の実施が義務付けられている事業場（常時50人以上の労働者を使用する事業場）については、実施結果を所轄の労働基準監督署に報告する必要があります。この報告を取りまとめた結果、平成29年６月末時点で、８割を超える事業場がストレスチェック制度を実施済みであることが分かりました（詳細は別添）。 ※ ストレスチェック制度とは、職場におけるメンタルヘルス不調を未然に防止することを
駅の自殺防止ポスター、「遺族追い込む」と撤去も：朝日新聞デジタル
愛知、岐阜両県の鉄道駅に掲示中の自殺防止ポスターが波紋を広げている。鉄道利用者への影響を指摘する文言を盛り込んだところ、有識者らが自殺者の遺族を傷つけると指摘。抑止効果についても疑問が寄せられた。苦情を受け、一部に撤去の動きも出ている。 ポスター制作を呼びかけたのは名鉄。ＪＲ東海、近鉄、名古屋市営地下鉄も賛同し昨年１０月、約８５０枚を４４１駅に掲示した。 スローガン「ＳＴＯＰ自殺」や相談電話の番号のほか、「鉄道での自殺は、大切な命が失われるだけでなく、鉄道を利用する多くのひとの安全や暮らしに関わってきます」との文言を書き込んだ。名鉄では年２０～３０件の鉄道自殺があり、遅延や損害が発生、遺族に賠償請求することもあるといい、自殺対策は同社にとって切実な問題だ。 だが、この文言について１３日、名古屋市自殺対策連絡協議会で、遺族の自助グループのリメンバー名古屋自死遺族の会代表幹事花井幸二さん（５０
Facebook、自殺防止ツールをライブ動画配信に統合
米Facebookは現地時間2017年3月1日、自殺防止の対策強化について発表した。従来より提供している自殺防止ツールをライブ動画配信機能に組み込むほか、人工知能（AI）技術を活用する。 Facebookは長年にわたって全米自殺防止ライフラインらと協力して自殺防止に取り組んでいる。自殺をほのめかすコンテンツを報告するツールや、自殺念慮を抱くユーザーに専門家や友達への相談を促す手段の提供を2015年に米国で開始。2016年6月にこれを世界に拡大した。 新たな取り組みでは、自殺を考えている可能性が高いライブビデオを見たユーザーが、その人に直接連絡するか、あるいはFacebookに即座に報告できるようにする。Facebookは報告したユーザーがその人の助けになれるよう一連の情報を提供する。 一方、ライブビデオ配信者の画面には、「友達と話す」「ヘルプラインに連絡する」「アドバイスを見る」といった選
電通、子育てサポート企業認定を辞退 - 日本経済新聞
厚生労働省は1日、働きやすい環境づくりに取り組む「子育てサポート企業」の認定について、電通の辞退の申し出を承認したと発表した。同社の新入女性社員が昨年12月に過労自殺し、東京労働局などが立ち入り調査。東京労働局は「現在の社会的な状況を鑑みて会社として辞退すべきとの結論に達した」との趣旨の書面を受
自殺防げ 全国のモデルに 長野県と日本財団、対策推進協定 厚労省に先駆け計画
自殺者を生まない社会の実現に向けて県と日本財団（東京、笹川陽平会長）は１４日、自殺対策を連携して推進する協定を締結した。４月施行の改正自殺対策基本法は都道府県を含む全自治体に自殺対策計画の策定を義務付けており、両者は他自治体のモデル事例となる計画立案や施策推進の体制整備を進める。県庁で行われた調印式で阿部守一知事と笹川会長は、具体的な自殺者減少の数値目標を定め、計画の遂行に臨む考えを表明した。 厚生労働省の人口動態統計によると、県内の自殺者数は平成８年に３７４人だったが、１２、１５年には５７６人に達した。その後は多少の増減があるものの減少基調にあり、２７年は前年よりも５８人少ない３７８人で８年当時の水準に戻った。 日本財団が今月７日に公表した自殺に関する意識調査の県内集計分（有効回答６２６人）によれば、「本気で自殺したいと考えたことがある」との回答は２６・７％で、全国平均を１・３ポイント上
フェイスブック、自殺防止機能を全世界で導入へ 〈AFPBB News〉｜dot.ドット 朝日新聞出版
米フェイスブックのロゴ。独ベルリンで（2016年2月24日撮影、資料写真）。(c)AFP/TOBIAS SCHWARZ 【AFP＝時事】 交流サイト（SNS）最大手の米フェイスブック（Facebook）は15日、自殺や自傷行為をほのめかす友人の投稿を簡単に通報できるツールの提供地域を、全世界に拡大すると発表した。 この自殺防止ツールはこれまで、米国で試験運用が行われていた。自殺が懸念される投稿を見つけたユーザーは、不適切なコンテンツなどを報告する際と同じプルダウンメニューから通報できる。フェイスブックの専門チームが危険度を判断し、必要があれば介入措置をとる。 自殺防止団体のフォアフロント（Forefront）、ライフライン（Lifeline）、Save.orgが協力し米国で開発されたこの自殺防止ツールは今後、同様の取り組みを行う団体と連携して世界各国で提供される予定だ。 【翻訳編集】
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適切な労務管理要請＝新国立、建設会社員自殺で－ＪＳＣ：時事ドットコム
自殺抑止 ポスターで啓発…鉄道３社など共同 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「自殺」イメージ一新へ、クリフダイブ世界大会 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）