ＬＧＢＴ：筑波大対応 望まぬ暴露を予防 指針改定し明記 ／茨城 | 毎日新聞
筑波大は、ＬＧＢＴなど性的少数者への対応に関する指針を改定し、当事者が望まない情報暴露を「ハラスメント（嫌がらせ）」として明記した。差別につながる悪質な情報暴露を防ぎ、ＬＧＢＴ当事者が安心して学べる環境を整備するのが狙いだ。【大場あい、加藤栄】 同大は昨年３月、名簿の性別欄をなくすなど制度面を中心にＬＧＢＴ当事者への配慮を明記した指針を策定。 今年度はさらに、２０１５年に一橋大法科大学院の男子学生が同性愛者であることを個別にカミングアウトした同級生に暴露され、自殺とみられる転落死をした問題を踏まえ、見直した。
同性婚先行導入州で高校生の自殺率低下、米調査：時事ドットコム
同性婚先行導入州で高校生の自殺率低下、米調査 【ワシントンＡＦＰ＝時事】米国で連邦レベルでの合法化を前に同性婚の権利を認めた州では、高校生の自殺および未遂の発生率が低下したとする調査結果がこのほど発表された。（写真は資料写真） 同性婚を合法化した州では、ゲイ、レズビアン、バイセクシュアルの若者の自殺および未遂の件数が１４％、全体では７％減少した。調査結果が２０日、米国医師会小児科専門誌に発表された。 調査では、２０１５年１月以前に同性婚を合法化した３５州のうちの３２州と、合法化していなかった州とを比較した。同性婚は最高裁の判決により２０１５年６月に全国レベルで合法化された。 これらの同性婚を認めていなかった州では、自殺未遂率の低下は見られなかった。 調査研究を率いたジョンズ・ホプキンス大学のジュリア・レイフマン氏は、「同性婚の承認は、性的指向に関連する社会的なスティグマ（レッテル貼
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