同性婚先行導入州で高校生の自殺率低下、米調査：時事ドットコム
同性婚先行導入州で高校生の自殺率低下、米調査 【ワシントンＡＦＰ＝時事】米国で連邦レベルでの合法化を前に同性婚の権利を認めた州では、高校生の自殺および未遂の発生率が低下したとする調査結果がこのほど発表された。（写真は資料写真） 同性婚を合法化した州では、ゲイ、レズビアン、バイセクシュアルの若者の自殺および未遂の件数が１４％、全体では７％減少した。調査結果が２０日、米国医師会小児科専門誌に発表された。 調査では、２０１５年１月以前に同性婚を合法化した３５州のうちの３２州と、合法化していなかった州とを比較した。同性婚は最高裁の判決により２０１５年６月に全国レベルで合法化された。 これらの同性婚を認めていなかった州では、自殺未遂率の低下は見られなかった。 調査研究を率いたジョンズ・ホプキンス大学のジュリア・レイフマン氏は、「同性婚の承認は、性的指向に関連する社会的なスティグマ（レッテル貼
性同一性障害：社会保険は通称名認めず 国保と対応に差 | 毎日新聞
保険証の通称表記について「公平な対応をしてほしい」と訴えるＧＩＤ当事者の会社員＝東京都で２０１７年２月１２日、鈴木拓也撮影 心と体の性が一致しない性同一性障害（ＧＩＤ）の人が保険証で通称名を表記することについて、自営業者が加入する国民健康保険で厚生労働省が「保険者の判断で可能」と認める一方、会社員が加入する社会保険で認めていないことが分かった。ＧＩＤの当事者は「保険の種類で通称表記の可否が異なるのはおかしい」と国に公平な対応を求めている。 神奈川県在住で戸籍上は男性だが女性として生活する４０代の会社員は今月１日、京都市で自営業のＧＩＤ当事者の通称表記が認められたことを知り、加入する健康保険組合を通じて同省関東信越厚生局に問い合わせたところ、「（通称表記は）認められない」と言われた。
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