ギャンブル依存症などからの回復を支援している一般財団法人「ワンネスグループ」(本部・奈良県大和高田市)は14日、相談拠点「問題ギャンブル対策センター大阪」を大阪市住之江区の人工島・咲洲(さきしま)のアジア太平洋トレードセンター(ATC)に開設した。隣接する夢洲(ゆめしま)には、大阪府・市がカジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を進めている。同法人は「支援の手がそばにあることをアピールしたい」と強調する。 同様の拠点は横浜に次ぎ2カ所目。依存症の経験者が常駐して相談に乗り、セミナーを開くスペースも。依存症につながりかねない幼少期の虐待や家庭内暴力、いじめなどを体験した人への対応や、心の健康を取り戻すためのワークショップなども進めたい意向だ。
ギャンブル依存症からの回復を支援する認定NPO法人「ワンデーポート」(横浜市)が、回復プログラムにランニングを採り入れている。賭け事にのめり込んだ人たちが走ることに熱中。生活が充実して考えが前向きになり、体づくりにつながる「一石二鳥」の効果が出ているという。 タッタッタッタッ――。4月上旬、東京・皇居周辺で、黄色いTシャツのランナーたちが足音を響かせていた。ギャンブル依存症の経験を持つ、ワンデーポートの入所者や元入所者だ。 「自分でも不思議だが、マラソンでギャンブルが必要なくなった」。30代の男性会社員は、引き締まった顔に白い歯をのぞかせた。 この男性は社会人2年目のとき、仕事のストレスから競馬にのめり込んだ。平日は職場のパソコンで地方競馬に賭け、土日は負けを取り戻そうと場外の馬券売り場へ。給料をつぎ込み、同僚たちにウソをついては金を借りた。人事担当者に問い詰められ、会社を休職。5年ほど前
東日本大震災や東京電力福島第1原発事故の被災地から避難している人は、いまも約12万3000人おり、プレハブ型仮設住宅で生活する人もまだ約3万5000人に上る。東日本大震災に関連した自殺者は、2015年までで162人。うち80人を福島が占めており、岩手35人、宮城40人と比べ突出して多い。 福島県で訪問ケアを行う「訪問看護ステーションなごみ」を運営するNPO「相双に新しい精神科医療保健福祉システムをつくる会」は、震災対応型アウトリーチ事業を12年から継続している。原発事故の影響で福島県沿岸部の相双地区の精神科病院は五つから二つに減り、約900床あった病床数も約110床まで激減。なごみが活動する南相馬、相馬両市は避難指示区域からの避難者も多く暮らし、なごみが医療の穴埋めをしているかたちだ。現在、病院や自治体から連絡を受けた37人を対象に、保健師や社会福祉士ら5人の専門チームが24時間態勢で見守
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