厚労省、社会福祉法を改正へ 「地域共生社会」を位置付け 事業者の責務も明記 of 介護のニュースサイト Joint
厚生労働省は今月20日に召集される通常国会で、介護保険法とあわせて社会福祉法の改正も目指す方針だ。介護や障害、子育て、生活困窮といった分野の垣根を越えた総合的な支援を展開する「地域共生社会」の理念を書き足す。生活の課題をトータルで把握し、相互に連携しながら解決に向かうよう努めることを、行政や事業者の責務として明記する。順調に成立までこぎ着けられれば、2018年度から施行する予定。 「地域共生社会」は、厚労省が福祉の青写真として新たに打ち出した概念。「地域包括ケアシステム」より広い意味を持ち、政策のターゲットを高齢者だけに限定していないことが特徴だ。縦割りの制度に個々のケースを当てはめ、困難を抱えている人を分けて扱うのをやめる ー 。あらゆる関係者が協働し、ワンストップの効率的な仕組みによって包摂していく ー 。そうした構想が軸になっている。ニーズの多様化・複雑化が進む一方で、現場を支
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