児童相談所が把握した子ども買春や子どもポルノの被害者の３人に１人が知的障害や発達障害などの何らかの障害があるか、その境界域とみられることが厚生労働省の調査でわかった。被害者の２割は未就学の子どもと小学生が占めた。障害を抱える子どもたちへの性的搾取のリスクが高く、被害が低年齢者に広がっていることが浮き彫りになった。 児相がかかわる子どもたちの性的搾取の被害について調べたのは初めて。 調査は、厚労省の「児童相談所における児童買春・児童ポルノ被害児童への対応状況に関する調査研究事業研究会」（委員長＝湯沢直美・立教大教授）が２月、全国の児童福祉司２９３４人を対象に実施。昨年４～９月に対応したケースのうち買春やポルノの被害が含まれているものを集計した。回収率は７８・３％。 調査によると、被害者は計２６６人。９割超が女の子だった。年齢は１３～１５歳が４３・６％、１６～１８歳が３３・５％を占めたが、６～

児童ポルノの被害がやまない。 全国の警察が昨年、摘発した児童ポルノ事件は１９３８件に上り、前年を１１０件上回って過去最多を更新した。 一方、ネット企業でつくる団体も児童ポルノを含む違法、有害情報の削除に一定の成果を上げているが、現状には追いついていない。被害を減らすには、子供に対する重大な人権侵害という認識を社会にもっと広げる必要がある。 警察庁によると、被害に遭った１８歳未満の子供も最多の９０５人に達した。このうち裸の画像を自ら撮影してメールなどで送らされる「自画撮り」が約４割を占めている。 相手が画像を送るよう脅したり、言葉巧みにだましたりする手口で、中高生の被害者が多い。カメラ機能の付いた携帯電話やスマートフォンの普及が背景にある。 被害はネットによって世界に広がる。国連児童基金（ユニセフ）によると、子供の性的虐待の内容を含むウェブページ数は２０１２年から１４年までに約２・５倍に増え

国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは6日、日本の学校での性的少数者（LGBT）の子供に対するいじめの調査報告書を公表した。アンケートに回答した25歳未満のLGBT当事者約450人のうち、86%が「オカマ」といったLGBTへの暴言を、教師や児童・生徒が言うのを聞いたことがあると回答。「教師が言うのを聞いた」も29%に上った。報告は「いじめ対策や教員研修が不十分。嫌悪に満ちた言葉が子供を自己

避難所では性暴力やDVが増加　熊本市男女共同参画センターが注意喚起/画像は熊本市男女共同参画センター はあもにいのFacebookより 写真を拡大 熊本市男女共同参画センター「はあもにい」は、避難所では困っている女性や子どもを狙った性暴力やDVが増加する傾向にあるとして、チラシを作成して注意を呼びかけている。 熊本市男女共同参画センターのチラシには、阪神淡路大震災や東日本大震災での性被害として、「更衣室をダンボールで作ったところ上からのぞかれた」、「避難所で成人男性からキスしてと言われた。トイレまでついてくる」、「夜になると男の人が毛布に入ってくる」、「男子が同じ避難所にいる男性にわいせつな行為をされた」などの事例があげられている。 熊本市男女共同参画センターは、女性や子どもに向けて「単独行動はしないようにしましょう」と注意を促し、「性的な嫌がらせやいたずらなど尊厳を傷つける行為も犯罪です

規制が厳しくなった出会い系サイトに代わって、交流サイトが子供の犯罪被害の温床になっている。警察庁が14日発表したまとめによると、昨年1年間に交流サイトを通じて、犯罪の被害に遭った18歳未満の子供は1652人で、過去最悪を更新した。交流サイトには児童買春に関する投稿が目立ち、誰もがアクセスできる利便性が悪用されている。「興味ある人DM（ダイレクトメール）して」「14歳お金なくて困っています」――

パキスタンのイスラマバードで、児童性的虐待疑惑に抗議してプラカードを掲げる人権活動家ら（2015年8月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/Aamir QURESHI 【3月12日 AFP】パキスタンの上院は11日、同国で初めて、未成年に対する性的暴行、児童ポルノ、人身売買を犯罪とする刑法改正案を可決した。大統領の承認を経て施行される見通し。 改正案により今後は、性的暴行を加えた罪で有罪となった場合、最高で禁錮7年が科される可能性がある。以前は、強姦のみを犯罪の対象としていた。 また、これまでは法律に記載されていなかった児童ポルノは、禁錮7年、罰金70万ルピー（約76万円）を言い渡される可能性がある。 さらに、パキスタン国内での子どもの人身売買も違法とされる。これまでは、国外に子どもを連れ出した場合のみ、刑事責任を問われた。改正案では、刑事責任を問われる年齢も7歳から10歳に引き上げられて

世界の貧困を半減するために制定された「ミレニアム開発目標」が最終期限を迎えた2015年9月の国連総会では、2030年までの国際開発目標となる「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：以下SDGs）」が採択されました。 新たに「誰ひとり取り残さない」をキーワードに、貧困の撲滅と持続可能な開発に向けて、途上国も先進国も一丸となって取り組む目標となっています。ジェンダー平等と女性と女の子のエンパワーメントがすべての目標の進展に極めて重要な貢献をすると明記したうえで、目標5に、ジェンダー平等の達成とすべての女性および女の子のエンパワーメントを掲げました。

パキスタン北部フセインカーンワラ村で顔を隠しながらインタビューに応じる、児童性的虐待の被害者イルファン君（2015年11月20日撮影）。(c)AFP/Arif Ali 【3月8日 AFP】「僕は自分が被害者だと公表したを悔やんでいない。でも人々は僕のことを変な目で見るようになった」と、パキスタン人の少年イルファン（Irfan）君（16）は言う。 イルファン君は、ギャングから性的虐待を受けた20人の子どものうちの1人。ギャングらは虐待の様子を撮影したビデオを販売したり脅迫目的で使ったりした。この事件はパキスタンに衝撃を与えた。 被害者の一部の両親から訴えがあったにもかかわらず、警察の捜査は遅々として進まなかった。性的虐待が始まってからすでに何年も経過した昨年の夏、警察はようやく容疑者とみられる37人の男を逮捕した。被害者の親族と当局が衝突したことをきっかけに事件がメディアに取り上げられ、やっ

『リベンジポルノ』著者・渡辺真由子さんインタビュー（前編） 裸を撮らせた子どもを叱ってはいけない　リベンジポルノから考える「性情報リテラシー」 プライベートな画像がいったんネット上に流出すると、その回収はほぼ不可能と言われる現代。通信機器のめくるめく発達に、ユーザーのリテラシーが追い付いているかといえばそうではない。報復のために元恋人や知人のプライベート画像を流出させる「リベンジポルノ」は、大きな社会問題となっている。 メディアジャーナリストの渡辺真由子さんが取材・執筆した『リベンジポルノ』（弘文堂）では、リベンジポルノの定義を「恋愛（プライベートな関係）に起因するもの」と「性産業（ビジネスでの関係）に起因するもの」に大別し、それぞれの背景や対策について論じている。前編では主に、「恋愛（プライベートな関係）に起因する」リベンジポルノについてお話を聞く。 自分の裸を撮らせてしまう気持ちとは

子どもを性被害から守るための条例制定に向けて、阿部守一知事が大きくかじを切った。１日、「県民の幅広いコンセンサス（合意）」が得られたとして、条例を制定する考えを表明。骨子案は県議会２月定例会までに公表されるが、県議会ではなお賛否が割れている。 「すべての方がもろ手を挙げて１００％賛成と言える状況ではないが、条例制定に肯定的な意見が大半だった」 １日午後、県庁で開かれた臨時の記者会見。阿部知事は、条例制定の方針を固めた理由をこう語った。 県では長年、学校や地域の大人… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

電車内の痴漢被害。被害に遭っても、「恥ずかしい」「大事にしたくない」「犯人がわからない」といった理由から警察に届け出ない被害者は少なくない。警察庁がまとめた「電車内の痴漢撲滅に向けた取組みに関する報告書」（2011年）によれば、「痴漢被害に遭っても警察に通報・相談していない」と答えた人は304人中、271人（89.1％）。10人に9人が通報や相談を行なっていない計算になる。 犯人を捕まるのは怖いし、恥ずかしい。「やめてください」と声をあげても逆ギレされるかもしれない。痴漢されてから声をあげるのではなく、痴漢行為を未然に防ぎたい。そんな思いから、高校2年生の女子が母と一緒に痴漢抑止バッジを考案した。バッジをつけて通学するようになってから、それまで毎日のようにあった痴漢被害がぴたりと止まったという。今、この痴漢抑止バッジの普及をプロジェクト化する動きが始まろうとしている。 ■「どうしたら狙われ

子どもの性を守るための日本の啓発漫画が中国語に翻訳され、台湾の中学や高校に配られることになった。実例をもとに、ＪＫビジネスやリベンジポルノなどの危険性を説く内容だ。台北北区ロータリークラブが「台湾にも同じ問題がある」と許可を得て翻訳し、発行した。 翻訳された漫画は、児童買春や児童ポルノの被害者救済に取り組むＮＰＯ法人「ライトハウス」が作った「ブルー・ハート」。同ロータリークラブは２７日、台北市で同市教育局に１万冊を寄贈した。今後、各校の図書館などに置かれるという。湯志民・市教育局長は「漫画はとても分かりやすく、青少年が自らの体や性を守るために役立つ」と話していた。（台北＝鵜飼啓）