「法律で平等な権利を保障することで、どれだけの仲間が引け目を感じず、胸を張って生きていけるか」 16日昼、国会内。性的少数者に関する「公正と平等」を求める集会が開かれ、当事者や支援者から法整備を求める声が相次いだ。ソニーの出井伸之元社長や俳優の東ちづるさんも出席し、後押しした。 だが集会の熱気とは対照的に、国会の動きは鈍い。 自民党にはもともと、男女の婚姻と複数の子どもといった「伝統的な家族観」を重んじる議員が多く、性的少数者をめぐる課題解決に積極的とはいえない。2014年の衆院選では、NPO「レインボープライド愛媛」のアンケートに「人権問題として取り組まなくてよい」と回答。党の「家族の絆を守る特命委員会」では昨年3月、複数の議員から同性愛について「考えるだけでぞっとする」などの発言があり、笑いが起きた。 そんな自民党が今年7月の参院選を前に、重い腰を上げた。公約の「政策BANK」にも「性
滋賀県栗東市教育委員会が作製した子育てに関するポスターなどが、男女共同参画社会基本法に違反するとして、滋賀大学の早川洋行名誉教授(社会学)が26日、野村昌弘市長を相手取り、作製費約40万円を返還するよう求める訴訟を大津地裁に起こした。 市教委は2014年、家庭と地域社会で子育てを進めるため、「子育てのための12か条」を定め、ポスターとチラシを作製した。それぞれ子どものイラストを使って紹介しており、男の子に「あいさつは、笑顔とともに自分から」「元気な返事と話し言葉」、女の子に「『ありがとう』の言葉を大切に」「物の受け渡しは、丁寧に言葉を添えて」などの言葉を添えている。 訴状では、これらの表現は「元気で社会的な男の子」「やさしく家庭的な女の子」といった昔ながらの男女観になっていると指摘。男女の社会活動の選択に及ぼす影響は、できる限り中立になるよう配慮しなければならないとする同法に違反していると
行政の性的少数者(LGBT)への配慮について、大阪市は「新しい人権課題」として、先進的な取り組み例を全部署に拡大する。市内では淀川区が独自に支援事業を進めているが、市役所全体での取り組みは一部にとどまっている。市は21日に各部署の人権担当者に取り組み例の報告を呼びかけ、今年度中に状況をまとめ、他部署に広げる方針。 淀川区は民間出身の榊正文区長の主導で2013年に「LGBT支援宣言」を発表。電話相談を受け付けたり、会議室を借りて当事者が安心して集まり、話し合える場を設けたりするほか、性の多様性を象徴する虹色のマークを職員の名札や区役所のトイレにつけている。阿倍野区、都島区と一緒に、LGBTへの理解を深めてもらう教職員向けのハンドブックもつくり、全国から視察が相次いでいる。 市としても昨年、淀川区の取り組みに協力するNPO法人「虹色ダイバーシティ」の村木真紀代表(41)を招き、職員研修を実施。
自民、公明両党は性同一性障害や同性愛などの性的マイノリティー(LGBT)への理解を促すための支援法を秋の臨時国会にも提出する。性的指向や性自認に関する理念や、関係省庁が連携して理解促進のための施策を具体化することなどを盛り込む。差別を禁止する法整備は難しいと判断し、理念法
2016年5月26日 [国際事務局発表ニュース] 国・地域: トピック: 「客が悪いやつでも、最後まで自分で何とかしなくちゃならない。警察を呼ぶのは死にそうなときだけよ。警察を呼んだら一巻の終わりだからね」(ノルウェーのセックスワーカー) 5月26日、アムネスティ・インターナショナルは、人権侵害と虐待からセックスワーカーを守るための方針を公表する。そしてこの問題に関する、パプアニューギニア、香港、ノルウェー、アルゼンチンにおける調査報告書を、同時に公開する。 セックスワーカーは、強かん、暴力、ゆすり、差別などあらゆる種類の人権侵害を受ける危険がきわめて高い。そして法の保護や救済策はほとんどあるいはまったく受けられないことが、あまりにも多い。 アムネスティの方針は、セックスワークに携わる人びとを人権侵害から守るために、各国政府が今後なすべきことの要点を記している。また調査報告書は、セックスワ
刑務所や拘置所にいる性同一性障害(GID)の受刑者や被告に適切な医療措置が取られていないとして、日本精神神経学会(東京)とGID学会(岡山市)が近く、改善を求める要望書を法務省に提出することが24日、関係者への取材で分かった。 GIDを巡っては、昨年12月に東京地裁で開かれた殺人事件の公判で、性別適合手術を受けた被告が東京拘置所でホルモン剤を処方されなかったことが明らかになっている。要望書は「治療や支援が遅れると、自殺や重大な健康被害が生じる」と指摘。専門知識を持った医師が対応するよう求めている。 法務省は2011年に「ホルモン療法をしなくても直ちに回復困難な損害が生じると考えられず、特に必要な事情が認められない限り国の責務の範囲外にある」と刑務所や拘置所に通知。要望書は通知の改定も求めている。〔共同〕
米ペンシルベニア州のウルフ知事は7日、生まれつきの性別に違和感を持つトランスジェンダーらに対する雇用差別を禁じる命令に署名した。性的少数者らの雇用の機会を擁護する狙いがある。 命令は雇用主が、性的指向や人種、肌の色、宗教などによって被雇用者を差別してはならないと規定。ウルフ氏は州内で記者会見し「ペンシルベニアには均等な機会が必要だ。均等な機会がなければ経済成長はできない」と強調した。(共同)
マイナンバーをめぐって、心と体の性が一致しない「性同一性障害(GID)」の人々の間に戸惑いが広がっている。職場への提示が必要な個人番号カードは性別が記載されており、本来の性別を知られる可能性があるからだ。中には発覚を恐れ、仕事をやめた人も。場合によっては「自殺も考える」と話す人がいるなど悩みは深刻だ。 「どんな目で見られるか、考えると怖い…」 千葉県に暮らすGIDの女性(45)は今年8月、約4年勤めたアルバイト先をやめた。外見と違う性別が書かれたカードを会社に提示するのは抵抗があったからだ。 本来の性に違和感を覚えたのは小学生の頃。成長するほど戸惑いは増し、「男なのにしぐさが女っぽい」などと陰湿ないじめも受けた。だが、周囲に相談はできなかった。 それでも、男性として生きなければと思った。高校卒業後は父の勧めで自動車整備士の専門学校へ。その後、女性と結婚して子供も授かったが、本当の自分を偽る
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