東京都渋谷区は7月から、区立中学校の全ての生徒と教職員約1800人を、国が推進する「認知症サポーター」に育てる事業に乗り出す。区立8中学校の生徒らを対象にした養成講座を順次開く。介護施設では慢性的に人手不足が続いており、中学生らに認知症の人を地域で見守る即戦力になってもらう狙いだ。認知症サポーターは認知症について正しく理解し、自分のできる範囲で患者や家族を手助けする人のことで、地域や職場で開く

日本人生徒がほとんどの学校で、朝鮮半島にルーツをもつ生徒たちに寄り添った日本人の先生がいた。３０余年前、放課後にハングルを学ぶ場をつくり、共生の道を開こうと力を尽くした。そんな実話をもとにした新作劇を在日コリアン３世らの劇団が２４、２５両日、大阪市内で披露する。 この先生は、私立帝塚山中学・高校（奈良市）で約４５年間、教員を務めた大阪市在住の大空紀之（おおぞらのりゆき）さん（７６）。在日コリアンの生徒はクラスに１人か数人いて、多くが通名（日本名）で通っていたという。 ある在日の女子生徒は中３の時、「朝鮮高校へ行きたい」と相談に来た。彼女が在日だと知らない親友が朝鮮人を侮蔑する言葉を吐き、嫌になったという。結局、帝塚山高に進んだが休みがちに。でも、高２になると「先生、２学期から本名で学校に行く」と言い出した。夏休みに同世代の在日と語りあう機会があり、決心したという。「先生、朝鮮語を勉強したい

ジフテリアの予防接種を受けた京都市と島根県の乳幼児８４人が、１９４８年に死亡した薬禍事件に関連し、当時の防疫課などの記録資料９７点を、京都市は保健医療課から歴史資料館（上京区）に移管した。患者のカルテや写真、死亡者の解剖所見、見舞金精算書などの資料のほか、７１年に市が行った被害者追跡調査の記録もある。資料はこれまで原則非公開だったが、今後は市情報化推進室に申請すれば、マイクロフィルムで閲覧できるようになる。 学術的にも価値が高いとして市歴史的公文書に指定され、全資料のマイクロフィルム化が完了したため移管した。個人情報部分などは黒塗りしている。 この記事は有料記事です。 残り765文字（全文1040文字）

発達障害のある子どもが病院を受診するなどの際、特性を踏まえて接してもらおうと、川崎市は診察券サイズの「サポートカード」を作成し、区役所などで配り始めた。障害によっては医師らとコミュニケーションをとるのが難しく、あらかじめ子どもの特性を記しておき、配慮を求める。 市によると、自閉症やアスペルガー症候群、学習障害といった発達障害のある子どもは、自分がしてほしくないことをうまく説明できないなどの場合がある。このため病院や理美容院で、「しつけができていない」と叱られてしまうといったケースがあるという。 カードの表には障害の特性への理解や協力を求める文書が記され、裏には子どもの氏名や生年月日などに加え、「診察時に予告なく口を開けられると大声をだすことがある。触れる前に声かけを」「診察室で何をするのか、いつ終わるのかを目に見える形で伝えて」といった「知っておいてほしいこと」を書き込めるようになっている

日本には現在、220万人以上の外国人（在留外国人）が住んでいる。すでに3世、4世と世代交代した移民もおり、子どもたちの多くは、日本の子どもと同じように日本の学校に通っているのだ。 小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』では、毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている。外国ルーツを持つ友だちと、どうしたらもっと仲良くなれるのか。本誌から紹介しよう。 ＊　　＊　　＊ 昔は日本に住む外国人のほとんどが韓国・朝鮮籍の「オールドタイマー」でしたが、今は大半が「ニューカマー」です。その人たちの定住化が進み、今では70万もの「永住者（※国籍を変えずに、日本に無期限で住める在留資格をもつ人）」がいます。 「ニューカマー」の子どもたちの中には、両親のいずれかが日本人で、日本国籍をもつ子もいれば、日本で生まれ育ったのに、まだ行ったことのない親の母国の国籍をもつ子もいます。日本

児童8人が犠牲となった大阪教育大付属池田小（大阪府池田市）の校内児童殺傷事件は、8日で発生から15年。娘を失った母親は、悲しみを乗り越えて誰かの力になろうと心を砕く。学校現場では惨事の再発防止に向けた取り組みが続いている。共通するのは「子供たちの笑顔を守りたい」という人々の強い願いだ。長女の本郷優希ちゃん（当時7）を亡くした由美子さん（50）は、東日本大震災の被災者など、心のケアが必要な人に寄

貧困世帯の子どもに無料の学習支援などをしている全国２２の民間団体が３０日、「全国子どもの貧困・教育支援団体協議会」を設立した。東京都内で開かれた記念フォーラムでは、支援に携わる人材の確保などに向けた提言を発表。代表理事になった青砥恭さん（６７）は「学びは子どもの生きる意欲に直結する。貧困問題を解決…

誕生日を迎えた子どもたちに本を毎年プレゼントする取り組みが評価され、北海道当麻町立図書館が今年度の文部科学大臣表彰を受けた。 本を贈る年齢は１歳から１５歳まで。子どもたちの活字離れが指摘される中、読書のきっかけ作りや、本の読み聞かせを通じた親子のふれあいなどの効果が期待されている。 本のプレゼントは２００８年度、１～６歳児を対象にスタート。１０年度からは小学６年生まで対象を広げ、１５年度からはさらに中学３年生まで拡大した。 年齢ごとに図書館司書が作った書籍リストの中から自分が欲しい本を決める仕組みで、６歳児までは絵本を２冊、小中学生は小説、写真集などの中から選んだ１冊を毎年受け取ることができる。対象となっている子どもの数は約７００人で、１年間の書籍購入費は約２００万円。 １歳の誕生日を迎えた子どもについては、菊川健一町長が一人一人自宅を訪問。絵本とともに、町特産のバラの花束や、イラストレー

川崎市は、子どもの権利について親子で理解を深めてもらおうと、「レイちゃんとまほうのすな」と題した絵本を発行した。 市は、２０００年に「子どもの権利に関する条例」を制定。「ありのままでいる権利」「自分を守り守られる権利」等、７つの権利を定めている。これまで市は、少年や青年向けに講演などの啓発を実施していたが、親子向けの啓発も必要なことから今回初めて絵本を作成した。 作品は、レッサーパンダ、アナグマ、ウサギの動物キャラクターが登場。７つの権利を「七色のまほうのすな」と表現し、キャラクターの心情の変化に合わせて権利が紹介されている。最後には、絵本に登場した七つの権利についての説明が書き加えられている。 川崎市こども未来局の大田祈子さんは「虐待やネグレクトなど大人と子どもの関係が問題となる中で、子どもが自分の思いを伝える大切さや大人が子どもの意見を尊重するなどの権利の理解について絵本の読み聞かせを

世界各地の子どもたちを支援している国際ＮＧＯ「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」は、熊本地震で心理的に不安定になっている子どもに対して、周囲の大人が適切なコミュニケーションをとって支援につなげるための「心理的応急処置」を紹介する特設サイト（http://www.savechildren.or.jp/lp/kumamotopfa/）を開設した。 サイト内では、ストレスを抱えている子どもたちが取り乱したり、パニックになったりする反応がある一方で、あまり動かなくなったり、静かになったりすることもあることを紹介。その上で、負傷の有無など子どもの様子をしっかり「見る」、無理につらい体験を思い出させずに必要なものや心配なことを「聞く」、その上で必要なものや情報に子どもたちを「つなぐ」という３点が応急処置の原則と説明している。「あくまでできる範囲で…

就労を通じて社会とつながりを持ち、次の就職先への正規雇用につなげてもらう狙い。鹿児島県内の自治体で初めての取り組みという。 市人事課によると、対象者は２０１５年１２月末現在、県内に６７人いる。この中から、鹿児島保護区保護司会が適性や本人の意向を踏まえ、市に候補者を随時推薦。市は面接などをしたうえで、原則６か月以内、最長１年間雇用する。採用された少年少女は市役所で働き、週末や有給休暇を使って次の就職先を探す。 市人事課は「市民の暮らしを支える市職員の仕事を通して自尊心や社会性を養ってもらい、再出発するきっかけとしてほしい」としている。 １５年の犯罪白書によると、１４年に保護観察を終えた全国の少年少女のうち、保護観察中に犯罪や非行行為をして再度、処分を受けた人の割合は、無職者が５５・９％、就労者が１３・８％、学生・生徒が１０・８％だった。