発生から１１日で７年を迎えた東日本大震災。広島経済大（広島市安佐南区）では発生以降、学生グループが継続して被災地に入り、被災者へのインタビューなどを続けており、初の記録集作成を進めている。貴重な証言を集めたインタビューの集大成で、完成後は被災地に届けるほか、県内の図書館などにも配布する予定。グループのメンバーは「被災者の貴重な証言を風化させない」と言い切る。 広島経済大では平成２３年３月の東日本大震災の発生後、学生たちが被災地に入って復興を支援。そうした学生たちの提案で翌２４年、学生主体の「東北支援プロジェクト」が始動した。 被災者の経験を後生の教訓として生かすため、継続的に被災地に入り、被災者をインタビューしている。 ２９年春、プロジェクトの代表に就任した谷岡潤哉さん（２１）は廿日市市出身。中学校時代に学校の行事として被災地の中学生と手紙などを交換する体験もしていた。 大学に入ると「被災

ボランティアセンターでペットボトルの水を受け取るボランティア＝福岡県朝倉市で２０１７年７月２９日午前１１時２７分、中村清雅撮影 九州北部豪雨で被災した福岡県朝倉市と東峰村には延べ２万人を超すボランティアが訪れ復興への大きな力となっているが、熱中症で病院に搬送される人も出ており両市村が注意を呼びかけている。 朝倉市と東峰村の社会福祉協議会によると、朝倉市では１０日以降、活動したボランティアは累計約１万６２００人で、疑いも含めて４１人が熱中症になり、うち１２人は救急車で病院に搬送された。１４日から累計約４６００人が活動している東峰村でも８人が熱中症になったという。 朝倉市宮野のボランティアセンターでは予防のため無料でスポーツドリンクや茶、塩あめなどを配布している。作業場所への出発前のオリエンテーションでは、水分補給に加え１５～２０分間隔で休憩を取るよう注意喚起。市社協の北嶋雅昭事務局長は「湿度

東京都内で、夜間のホームレス人口の調査を続けている市民団体「ＡＲＣＨ（アーチ）」が、八月五日に行う大規模調査への参加者を募っている。都が実施する昼間の人口調査だけでは捉えられない実態を把握するのが狙い。二〇二〇年五輪・パラリンピックの陰で、ホームレス問題が軽視されてはいけないという問題意識が原点となっている。共同代表で、東京工業大大学院生の北畠拓也さん（２７）は「一人でも多くの人と一緒にホームレス問題を考えたい」と参加を呼び掛けている。　（石井紀代美） アーチは、ホームレス問題に取り組む研究者や学生、支援団体のメンバーらで一五年十月に結成。一六年一月から今年三月にかけて計九回、新宿や渋谷など山手線沿線を中心とした十一区で、終電がなくなった深夜から明朝にかけて調査。都の昼の調査と比べ、約二・五倍の千四百十二人に上ることが分かった。 ホームレス問題を研究している北畠さんは「日中は働いている人も

ボランティア活動下火に＝東日本大震災の反動で－総務省調査 総務省は１４日、国民の自由時間の使い方を把握する２０１６年社会生活基本調査の結果を公表した。この中で１５年１０月から１年間、災害ボランティア活動をした人の調査対象者に占める割合は１．５％で、前回１１年調査から２．３ポイント低下した。東日本大震災が発生した１１年は被災地に食料を送ったり、炊き出しをしたりといった活動が盛んになったが、その反動が現れたとみられる。 　災害ボランティアをした人の割合を都道府県別に見ると、熊本地震に見舞われた熊本が８．４％で最も高く、福岡（２位、２．６％）、佐賀（５位、２．２％）、宮崎（同）、鹿児島（９位、１．９％）、大分（１０位、１．７％）と九州の６県が上位に入った。全国的に災害ボランティア活動が下火になる中、九州では熊本地震の被災地支援活動が目立った。 　この他、自由時間を趣味や娯楽に充てた人は前回比２．

本調査研究では、「高齢化社会における図書館サービス」をテーマとして取り上げました。 日本社会の高齢化の急速な進展に対応して、外部機関と連携して高齢者にサービスを提供したり、地域の高齢者と協働してサービスを提供したりするなど、公共図書館のサービスと地域の高齢者との関係に新しい動向が見られます。このような背景を踏まえ、今回の調査研究では、高齢者との関係が先進的あるいは特徴的な図書館サービスを提供している公共図書館の事例をいくつか取り上げ、調査分析を行いました。 具体的には、調査対象機関を3機関選定し、現地調査などの事例調査を行いました。また、事例調査対象の3機関のうち2機関について、サービス提供地域に居住する高齢者にインタビュー調査を行いました。報告書では、事例調査の3機関が提供しているサービスの概要や、サービスを実施するに至った経緯などを紹介しています。また、高齢者へのインタビュー調査の結果

◆ARCHとは？ ARCH（アーチ：Advocacy and Research Centre for Homelessness）はホームレス問題についてのアドボカシー（政策提言）と研究を行う市民団体です。2020東京オリンピック・パラリンピックを機に東京がホームレスの人々を包摂する「優しい都市」となることを目指し、東京工業大学の都市デザインを専門とする研究者や学生が中心となって、大会5年前の2015年10月に設立しました。海外ではオリパラを機にホームレス政策が進んだ例があり、東京も2020年大会に向け、本気で支援に取り組むべきと私たちは考えます。「ホームレス状態が存在するときに、そこに住む皆が自分たちの問題と考え、その状態をなくすために働きかけ続ける社会」をビジョンに掲げ、ホームレス問題をめぐるオリパラレガシー創出を目指して、研究者や法律家、民間企業、行政等のプロボノボランティアや、ホーム

発掘で見つかった堀（深さ約２メートル）の遺構の一部＝東京都東村山市の多磨全生園で２０１６年１２月２０日、江刺正嘉撮影 国立ハンセン病療養所「多磨全生（ぜんしょう）園」（東京都東村山市）の前身「第一区府県立全生（ぜんせい）病院」が１９０９（明治４２）年に開院された当時、患者の逃亡を防ぐ目的などで、院内の患者居住地区の四方に巡らされていた堀の遺構が見つかった。国立ハンセン病資料館（同）の発掘調査で分かった。【江刺正嘉】 国内の患者隔離政策は１９０７年の「癩（らい）予防ニ関スル件」の制定に始まったが、こうした初期の構造物の痕跡が確認されるのは珍しいという。

いじめ匿名通報アプリ「Kids' Sign（キッズサイン）」、紙アンケートでは見えない、いじめの実態を明らかに～いじめ被害生徒の保護者が求める「いじめ実態調査」とは～ 株式会社ガイアックス（本社：東京都品川区、代表取締役社長：上田祐司、証券コード3775、以下ガイアックス）の100％子会社で、総計3,800校に導入実績を持つネットいじめ対策事業「スクールガーディアン」を展開するアディッシュ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：江戸浩樹、以下アディッシュ）は、全国の中学・高校を中心に導入されている、匿名でいじめを通報できるスマホ用WEBサービス「Kids' Sign（キッズサイン）」（https://www.school-guardian.jp/kids-sign/）の導入校が、直近半年で、16倍に増えたことを踏まえ、これまでに培ってきた経験と共に「いじめ実態調査」に関する声明を発表

自殺者を生まない社会の実現に向けて県と日本財団（東京、笹川陽平会長）は１４日、自殺対策を連携して推進する協定を締結した。４月施行の改正自殺対策基本法は都道府県を含む全自治体に自殺対策計画の策定を義務付けており、両者は他自治体のモデル事例となる計画立案や施策推進の体制整備を進める。県庁で行われた調印式で阿部守一知事と笹川会長は、具体的な自殺者減少の数値目標を定め、計画の遂行に臨む考えを表明した。 厚生労働省の人口動態統計によると、県内の自殺者数は平成８年に３７４人だったが、１２、１５年には５７６人に達した。その後は多少の増減があるものの減少基調にあり、２７年は前年よりも５８人少ない３７８人で８年当時の水準に戻った。 日本財団が今月７日に公表した自殺に関する意識調査の県内集計分（有効回答６２６人）によれば、「本気で自殺したいと考えたことがある」との回答は２６・７％で、全国平均を１・３ポイント上

日本盲人会連合（日盲連）は６日、視覚障害者が危ないと感じる都内の駅についてアンケート結果を公表した。ＪＲ飯田橋駅を挙げた回答が最も多く、次いでＪＲ新宿駅だった。４割近い人がホームから転落した経験があると答えた。 東京メトロ銀座線青山一丁目駅で盲導犬を連れた男性（５５）が線路に転落し、亡くなった事故を受け、日盲連と都盲人福祉協会がアンケートした。８月３１日～今月５日に意見を募り、５７人が回答した（複数回答可）。 １０人が危険としたＪＲ飯田橋駅は、ホームがカーブしていて電車とホームの間が広く空いている点を挙げる声が目立った。「ホームが狭く、（大半の駅で）ホームドアがない」として、事故のあった銀座線が危ないと指摘する意見も３人から寄せられた。 危険な体験を尋ねたところ、２…

労働組合の中央組織・連合（神津里季生会長）は8月25日、同性愛者のレズビアンやゲイ、両性愛者のバイセクシュアル、トランスジェンダーなどのセクシュアル・マイノリティ（LGBT）に関する初めての調査結果を発表した。以下にその概要を紹介する。