障害者や高齢者、ITで包括支援 総務省検討へ - 日本経済新聞総務省は高齢者や障害者が情報通信技術（ICT）を使って効率的に仕事や生活ができるよう包括的に支援する政策パッケージを2019年度に打ち出す。障害者の個性に応じて仕事を割り振る人工知能（AI）や、職場や街中のバリアフリー情報の公開などを想定。野田聖子総務相が近く立ち上げる有識者懇談会で具体策を詰める。個別の施策の費用は19年度予算の概算要求に盛り込む。例えばAIで工場の複雑な生産工程を細分化し、
Apple、障害者絵文字を標準化提案 | ORICON NEWS
Appleは、Unicode Consortiumに対して、障害にちなんだ絵文字が今後標準化されるよう、障害を持つ人々を表現する新しい絵文字として「Proposal For New Accessibility Emoji」の提案を行っている。 Appleは、提案書の中で、すべての製品におけるアクセシビリティとそのデザインに力を入れており、絵文字においても人種、ジェンダー、文化や宗教、障害の有無に関わらず、誰もが表現されるべきと考えていると説明している。 各絵文字においては、アメリカ全盲協会、脳性麻痺財団、ろう協会など、障害を持った方々をサポートする団体と相談しながらデザインしたそうだ。 提案されているのは13個のデザインで、視覚障害者を表す絵文字は、世界の視覚障害者約2億8500万のために必要であるなど、それぞれの絵文字を提案する理由について詳細に説明がされている。 [MACお宝鑑定団]
弁護士ドットコムがアクセシビリティ向上に本気で取り組むワケ | 弁護士ドットコムがアクセシビリティに本気で取り組む狙い
弁護士検索や無料法律相談などのサービスを運営する弁護士ドットコム。その弁護士ドットコムはアクセシビリティエンジニアを採用し、本格的にWebアクセシビリティの向上に乗り出したという。本連載では、弁護士ドットコムがどのようにアクセシビリティ向上に向けどのように実装していたのか、リアルタイムでお届けしていきます。初回の今回は、「狙い」を紹介します。 筆者は、アクセシビリティに関する著書もある元ビジネス・アーキテクツの太田良典氏。本題の前に、まずは「アクセシビリティ」について簡単に説明しておきます。 アクセシビリティは障害者に限った話ではない全盲の人もWebを使っているんですよ 私がこう言うと、「全盲の人がどうやってWebを使うの？」と驚かれることがあります。Webは実にさまざまな人が、さまざまな状況で利用しており、あまり知られていない使われ方をされていることもあります。たとえば以下のような使われ
認知症患者の運転「個別判断を」 老年精神医学会が提言：朝日新聞デジタル
認知症の疑いがあると判定された７５歳以上の運転者に医師の診断を義務付ける改正道路交通法が来年３月に施行されることを受け、日本老年精神医学会（新井平伊理事長）は１５日、認知症を一律に運転の制限対象とするのではなく、個人の能力を適切に評価して判断するよう求める提言を発表した。警察庁や厚生労働省などに同日、発送した。 改正法では認知症と診断されれば、免許の停止か取り消しになる。学会によると、認知症を引き起こす病気は複数あり、運転能力への影響もわかっていないことが多いという。 提言では、認知症対策を強化するという改正法の趣旨には交通事故防止の観点から賛同を示す一方、認知症の人の一律な運転制限には「今後の医学的エビデンス（根拠）の集積などに基づき、将来検討されるべきだ」とした。また、ドライブシミュレーターや教習所内の運転試験では、高齢者の運転能力を評価するには不十分とし、必要に応じて教習所外の実車テ
障害者差別解消法で求められるWebアクセシビリティ
インターネット上に広く公開されているWebサイト。ネット接続ができる人なら誰でもアクセスできるように思えるが、そうではない。Webサイトの作りによっては、重要な情報にアクセスできない人がいる。 代表例が、画像のみで情報を提供しているWebサイト。情報を画像として掲載している場合、音声読み上げソフトを通じてWebサイトを利用している視覚障害者には、その情報が伝わらない。音声読み上げソフトは画像の中身を読み上げられないからだ。 色のみに頼った情報提供にも問題がある。入力フォームで、「赤字の項目は入力必須」と書かれていたとする。色覚障害などのために色をうまく判別できないユーザーには、どれが入力必須項目なのか分からない（図1）。 マウスポインターを重ねなければ表示されないメニューも同様だ。手がふるえるなどの理由でマウスを使えず、キーボードのみでパソコンを操作しているユーザーには、操作できない。その
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交通事業者が計画策定＝改正バリアフリー法成立：時事ドットコム
聴覚障害者を助ける「手話中継サーヴィス」、年間約570億円のビジネスに