トヨタ、障害者や高齢者をサポートするロボットプログラムを北米で始動 | Techable(テッカブル)
先日、自動車王手メーカーのトヨタがリハビリロボットのレンタルサービスを開始したことを取り上げた。 トヨタでは、1970年から産業用ロボットの開発に着手した後、家庭用向けのロボット開発を進めてきた。 これまでにも、バイオリンを演奏するヒューマノイドロボットや、トヨタの施設を案内するツアーガイドロボットなどを開発。 ・北米で身体障害者をサポートするテストプログラム さらに一歩進め、高齢者や身体障害者をサポートする“Human Support Robot（HSR）”のホームトライアルプログラムを、初めて北米で実施することとなった。 プログラムに協力してくれたのは、アメリカの退役軍人Romulo (Romy)Camargo氏。 Camargo氏はアフガニスタンで負傷し、首から下が麻痺状態になり、日常生活を送るのに周囲のサポートを必要としている。 ・スナックを運んだり、ボトルを手渡したり そこで登場
在宅介護スタートアップが労働規制の強化で危機
需要に応じて一般人が労務を供給する「Uber」や「TaskRabbit」などのサービスは、「ギグエコノミー」や「オンデマンドエコノミー」などと呼ばれる。これらはサービスの利用者と提供者をダイレクトに結びつけ、両者にとって恩恵になるはずだった。 ところがこの図式が成り立たず、ビジネスモデルを転換せざるを得なくなったスタートアップがある。2013年にロサンゼルスで起業した「HomeHero（ホームヒーロー）」で、高齢者や自宅療養する病人のための介護サービスを提供していた。日本のような介護保険制度がないアメリカでは、手ごろな値段で介護をしてくれる人材を探すのは難しい。 同社は2016年2月までに2300万ドルの投資をベンチャーキャピタルから集めていた。同社の方針転換は、ギグエコノミーのビジネスモデルを採用する企業全てにとって教訓となる話だ。 同社の共同創業者であるカイル・ヒル氏は、98歳になる祖
「はく 紙おむつ」国際規格化−日本式介護、輸出に追い風
日本の提案に基づき大人用紙おむつの国際規格が改定された。「挿入式」など日本で普及する構造を国際標準化機構（ＩＳＯ）が新たに認め、規格に盛り込んだ。日本発の構造は「テープ止め型」が大半を占める欧米製品と比べ、装着者の症状や生活環境に合わせたきめ細かい高齢者介護が可能。欧米、アジア向けに日本式介護の輸出を目指す国内企業にとって、追い風になりそうだ。 ＩＳＯは、最終国際規格案が専門委員会（ＴＣ）メンバーに承認されたことを受け、大人用紙おむつの評価方法に関する規格「ＩＳＯ１５６２１」を改定し、発行した。従来は身体にテープで固定するタイプのみを想定していたが、今回初めてパンツ型やテープ止め型のおむつに吸着パッドを挿入するタイプなど、日本発の多様な構造を規格化した。 欧米では挿入式などが普及していないため、テープ止め型だけが国際規格の対象という状態が長らく続いていた。日系メーカーにとって海外展開の障壁
重度の身体障害者でも一人で用を足せる車椅子
香港に拠点を置くスタートアップ企業の中国MoNi Studio Interactive Interior Design社は、室内用のスマート車椅子「Easiseat」を「香港エレクトロニクス・フェア」（会期：2017年4月13～16日）に出展した。高齢者や身体障害者に向ける。
高品質なサービスを実現する方法。米国の在宅介護スタートアップ「Hometeam」の場合 | ライフハッカー・ジャパン
Inc.：「Inc.」の「世界を変えようとしている30歳以下の30人の若き起業家」に選ばれたJosh Brunoは、高齢者用在宅介護アプリの会社「Hometeam」の共同創業者です。 Josh Brunoの祖父は、プロ野球・フィリーズの試合をテレビで見たり、庭に来る野鳥に餌をあげたりするような、つつましい生活を楽しんでいます。アメリカの何百万もの高齢者と同じように、残念ながら年を取って自立して暮らすのは難しくなりました。2013年、祖父の健康状態が悪化し始めると、Bruno一家はどうすれば質の高い介護ができるのか悩みました。 29歳のJosh Brunoは「僕たち一家にとってかなり大変な時期でした。生活支援をしてくれる介護施設や介護士を試してみましたが、どれもうまくいきませんでした」と当時のことを振り返っています。 それでBrunoは、介護施設と両親の在宅介護を助けるために、ボストンのBa
高齢者のおむつ替え時期も検出、多様化するスタートアップ製ハードウエア
シリコンバレーのスタートアップが開発する「IoT（Internet of Things）ハードウエア」の多様化が著しい。画像認識技術によって赤ちゃんの心拍や体温をモニターするカメラや、介護が必要な老人のおむつ替えの時期を検出するウエアラブルデバイスなど、様々なデバイスが登場しようとしている。 今回筆者は、米サンフランシスコに拠点を置くアクセラレーター「Highway 1」が2016年5月23日に開催した「デモデー」に参加し、様々なスタートアップが開発するIoTハードのデモを見せてもらった。Highway 1は、シリコンバレーにいくつかあるハードウエアアクセラレーターの一つ。ハードウエアを開発するスタートアップに創業資金を提供し、3カ月のプログラムで製品化にまで育て上げる。Highway 1はこれまでに6期、67社のスタートアップを輩出してきた。 今時のスタートアップが開発するハードウエアと
OECDが考える日本の認知症ケアの課題とは？
世界的に認知症患者は増加の一途をたどり、一国のGDP予算に匹敵するコストが毎年かかっている状況である（前回参照）。このままではいけないと世界各国が手を組み、対策に乗り出している。その詳細について、前回に引き続きOECD（経済協力開発機構）雇用労働社会政策局のマーク・ピアソン次長に聞いた。 なぜ認知症研究の連携が必要なのか 世界の認知症患者数は2050年には1億3200万人に達すると推定されている（「世界アルツハイマー報告書2015」国際アルツハイマー病協会、ADI）。認知症患者の増加、それに伴う経済的コストの増加は大きな問題となっている。 患者数の増加を食い止めるためには、予防法や治療法の開発を急がなければならないが、前回取り上げたように、なかなか研究開発は進んでいないのが現状である。これに対し、Ｇ８認知症サミット（「認知症に対する世界の取り組み（１）」参照）は、認知症の治療法あるいは予防
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認知症患者の心を「VR」で救う、英スタートアップの挑戦
日本の「折り紙」が、たくさんの命を救うかもしれない。
「患者に向き合う医療」進める米国と取り残される日本 | Dr.堀江重郎の健康羅針盤 | 堀江重郎 | 毎日新聞「医療プレミア」
大阪）介護産業、アジア市場に商機 大阪商議所が視察団：朝日新聞デジタル