千葉市は介護現場で用いるロボットを無償で貸し出す事業を始める。高齢者らを抱えたり支えたりする介護職員は腰痛に悩まされることが多く、離職率の高さの要因の一つにもなっている。介護現場の負担軽減につながるロボットを使ってもらい、普及を後押しする。3年間で12施設に貸し出す予定だ。筑波大学発のスタートアップ企業のサイバーダインが開発した装着型ロボット「HAL」を貸し出す。介護職員の腰に装着して動作をサ

利用者も職員も負担にならないリフト移乗で離床回数が増えた人も わずか１０カ月で人力による〝抱え上げない介護〟を実現した特別養護老人ホームがある。北海道函館市の「潮寿荘」（柏原美之施設長）だ。成功の秘訣は先進施設に学び、機器と一緒にノウハウの導入にも予算と時間をかけたこと。移乗ケアの見直しなどにより潮寿荘は、利用者の自立度が向上し、職員が働きやすい施設へと生まれ変わった。 社会福祉法人戸井福祉会が運営する潮寿荘は、入所定員５０人（平均要介護度４・４５）の従来型施設。抱え上げない介護のきっかけは「職員が腰を痛めることなく、定年まで働ける職場にしたい」と考えた柏原施設長が２０１５年２月に、介護主任と東京・日の出町の「ひのでホーム」を視察したことだった。 個々の身体機能などに合わせリフトや移乗ボード・シートを使い分けている様子や、利用者と職員が安楽に移乗している姿、調整機能付き車いすに座った利用者

チャットを業務の効率化に生かすポイントが、定型化した自動処理をチャット画面から起動するボットの活用だ。先進事例を紹介する。 東京都と大阪府で訪問介護サービスなどを提供するグッドライフケアホールディングス（東京・中央）は、サービスを利用する介護者の情報をクラウド型の顧客管理システム「Salesforce」で管理している。チャットサービスはChatWorkを採用している。 管理している情報は年齢や住所などの個人情報や契約するサービス内容にとどまらない。介護職員が訪問したときに気が付いた重要な近況も専用の欄を設けて登録し、きめ細かい介護サービスに生かしている。「体調に異変がある。来訪前の午前中に、食事を嘔吐した様子もあった」「自宅の廊下で転倒した。けがをしている」──。Salesforceには被介護者のこうした容体変化が登録されていく。 同社は職員が駐在する支店が2都府で10近くある。近況は支店

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ACCESSとグッドツリー、ビーブリッド、三昌商事の4社は11月1日、ITで介護業界における業務の改善を目指すワーキンググループとして「ケアフォレスト」を設立したと発表した。 ケアフォレストは、介護業界の現場の業務をIT化することにより、介護業務に携わる職員やケアマネージャなどの業務効率を改善し、本質的な介護サービスの向上に向けた取り組みを支援することを目的としている。高齢化が進む中、介護の現場では恒常的な人手不足が喫緊の課題となっており、介護の現場は要介護者への対人援助サービス業務のほか、行政への煩雑かつ多量な事務業務などアナログ業務が主となり、ITの導入が困難な分野だったという。 そのため、4社はIT技術を人に寄り添わせることで「人にやさしい、使い勝手の良いサービス」の実現が可能と考え、サービスの開発・普及を目的としてケアフォレストを設立した。今後、4社はケアフォレストブランドの下、A

テクノロジーで介護業界の課題解決に取り組むヘルスケアマーケット・ジャパン株式会社は、AI（人工知能）によって訪問介護ヘルパーと事業所を最適にマッチングさせる無料のWEBサービス『ユアマネージャー』の提供を11月2日（水）より開始します。 2016年11月1日(火) 報道関係各位 ヘルスケアマーケット・ジャパン株式会社 テクノロジーで介護業界の課題解決に取り組むヘルスケアマーケット・ジャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：坪井俊憲）は、AI（人工知能）によって訪問介護ヘルパーと事業所を最適にマッチングさせる無料のWEBサービス『ユアマネージャー』の提供を11月2日（水）より開始します。 軽度（要支援１、２）の介護保険利用者向けの生活援助サービスが、低報酬の新方式介護サービスへ順次切り替えられていくなか、現在この新方式介護サービスへの参入を見送る事業所が相次いでおり、今後更なる介護

政府は20日、ケアプランを作成するプロセスでAI（人工知能）を活用するための検討を始める方針を明らかにした。自立支援の観点でより有効なサービスを増やすとともに、業務の効率化や負担の軽減にも結びつける狙い。必要なデータを集める仕組みの整備など課題は多いが、業界の常識や専門職の働き方を一変させるイノベーションに発展する可能性を含んでおり、関係者の注目を集めそうだ。   「医療・介護－生活者の暮らしを豊かに」会合   今後の成長戦略の司令塔として発足した「未来投資会議」。医療・介護について集中的に議論するための会合で、政府はAIの導入を論点に据える考えを初めて示した。出席した石原伸晃経済再生担当相は、「技術の進展で医療・介護が変革する可能性が見えてきている。新しいあり方を切り開いていくことが重要」と意欲をみせた。一部の民間企業でもすでに、ケアマネジメントとAIの組み合わせを模索する動きが出ていた

2025年の地域包括ケアシステム構築に向けて エヌ・ティ・ティ アイティ株式会社、東日本電信電話株式会社、エーザイ株式会社は共同で、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることを目指した「地域包括ケアシステム」の実現に向けて、7月11日に医療・介護における多職種連携事業を開始した。 画像はリリースより 政府は、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに「住まい」「医療」「介護」「予防」「生活支援」が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進しているが、在宅医療においては、医療従事者と介護従事者に加え、患者の家族など多職種の関係者が関わるため、日常業務の中での迅速かつ的確な情報共有が課題となっている。 このような背景のもと、3社は2014年5月から2015年1月の間、品川区の医師会と共同で多職種の関係者によるICTパイロットシステムのトライアルを実施。このトライ

北九州市は、今秋にも始まる介護ロボットの実証実験に向けて、特別養護老人ホームの構造を定めた条例を改正する。地域を限って規制を緩和する「国家戦略特区」に市が指定されたことを受けた対応。市はこの条例改正案を含む２２議案を、１０日開会の６月定例市議会に提案する。 国は、特別養護老人ホームに対し、１０人が生活する個室に対して１室の独立した共同生活室（２０平方メートル）を備えるよう基準で定めている。 共同生活室は入所者が食事をしたり余暇を過ごしたりするスペースで、入所者同士や職員と落ち着いた関係を築ける場所になる。そのため、共同生活室には食卓などが置かれており、介護ロボットを入れるには手狭だという。 そこで隣り合う共同生活室をつなげて一体化し、入所者２０人に対して１室の共同生活室として使えるよう市の条例を改めて制限を緩和する。２室にそれぞれ置いていた食卓を寄せれば、空間に余裕が生まれる。１０人に対し

和歌山県というと、どんな印象を持つだろうか。近畿地方、しかも大阪の隣にありながらこれといった印象のない、九州でいうところの佐賀、関東でいうところの栃木のようなマイナー県のひとつではなかろうか。中学校の社会の時間に梅の生産量は日本一と習いはするものの、梅に興味がない中学生にとっては今ひとつピンとこない。 我々お父さん世代にとっては、高校野球で有名な智弁和歌山高校（もう少し上の世代では尾藤公監督で有名な箕島高校）があるため、一部の高校野球ファンには野球のメッカとして知られているかもしれない。 今年は和歌山（紀州藩）出身で暴れん坊将軍のモデルにもなった8代将軍徳川吉宗の将軍就任300年ということで、地元では盛り上がりを見せているが、和歌山以外でそれを知る人も少ないし、2015年には世界遺産にも指定されている高野山（こうやさん）の開創1200年記念イベントで一瞬賑わいを見せたが、その効果も今ひとつ

職員の8割が評価　介護支援ロボットで疲労感が減少―神奈川県 行政ニュース 2016/05/06 12:50 配信 ケアマネジャーのための専門サイト【ケアマネジメントオンライン編集部 土倉】

東京都は２０１６年度にも介護支援ロボットのモデル実験をする。日刊工業新聞社のインタビューで、舛添要一東京都知事が明らかにした。介助者がロボットを操作する際の課題などを検証し、適切なロボット導入方法を検証する。介助者不足の解消にもつなげる方針。 高齢者ら要介護者を移乗させる際、介助者の足腰に大きな負担がかかる。舛添都知事は「３Ｋ（きつい、危険、汚い）職場と言われないように、また負担を減らすには、どのようなロボットを導入したらよいかを検討したい」とした。 移乗介助ロボットには、介助者の足腰などに装着してパワーアシストをする装着型、要介護者を抱え上げる動作をアシストする非装着型がある。装着型ではサイバーダインがロボットスーツ「ＨＡＬ」を展開している。また排せつ物の処理にロボット技術を用いた排せつ支援ロボット、浴槽への出入りを助ける入浴支援ロボットなどがある。

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