抱きかかえ、排泄、見守り…介護ロボット導入施設に「報酬加算」 政府が平成３０年度改定で 「労働環境改善や人手不足の緩和も」期待（1/2ページ）
政府は１０日、介護ロボットを導入することで介護職員の負担軽減やサービスの質向上を実現する介護施設に対し、介護報酬を加算する方針を明らかにした。ロボット市場拡大や職員不足対策につなげる狙い。介護現場にロボットを導入して得られる改善効果などをデータ化する実証実験を８月から開始。結果を基に具体的な加算割合などを算出し、平成３０年度の介護報酬改定に盛り込む考えだ。 実証実験は厚生労働省と経済産業省が連携し、２９年度までの実施を計画。同年度は実験規模を拡大してデータを採取し、介護報酬改定に向けた議論で活用する。 実験では、全国の一部介護施設に介護ロボットを導入し、介護職員の仕事の効率化やサービスの質の向上にどの程度寄与するかをデータ化し、分析する。 職員が重いものを抱え上げる作業を補助するロボットや、患者や要介護者の歩行や排泄（はいせつ）、入浴、見守り、認知症予防などを支援するロボットを活用する予定
介護ロボット実証、特養の制限緩和へ 北九州市：朝日新聞デジタル
北九州市は、今秋にも始まる介護ロボットの実証実験に向けて、特別養護老人ホームの構造を定めた条例を改正する。地域を限って規制を緩和する「国家戦略特区」に市が指定されたことを受けた対応。市はこの条例改正案を含む２２議案を、１０日開会の６月定例市議会に提案する。 国は、特別養護老人ホームに対し、１０人が生活する個室に対して１室の独立した共同生活室（２０平方メートル）を備えるよう基準で定めている。 共同生活室は入所者が食事をしたり余暇を過ごしたりするスペースで、入所者同士や職員と落ち着いた関係を築ける場所になる。そのため、共同生活室には食卓などが置かれており、介護ロボットを入れるには手狭だという。 そこで隣り合う共同生活室をつなげて一体化し、入所者２０人に対して１室の共同生活室として使えるよう市の条例を改めて制限を緩和する。２室にそれぞれ置いていた食卓を寄せれば、空間に余裕が生まれる。１０人に対し
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東京都、来年度に介護ロボットでモデル実験―舛添知事「導入方法など検証したい」 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東京都は２０１６年度にも介護支援ロボットのモデル実験をする。日刊工業新聞社のインタビューで、舛添要一東京都知事が明らかにした。介助者がロボットを操作する際の課題などを検証し、適切なロボット導入方法を検証する。介助者不足の解消にもつなげる方針。 高齢者ら要介護者を移乗させる際、介助者の足腰に大きな負担がかかる。舛添都知事は「３Ｋ（きつい、危険、汚い）職場と言われないように、また負担を減らすには、どのようなロボットを導入したらよいかを検討したい」とした。 移乗介助ロボットには、介助者の足腰などに装着してパワーアシストをする装着型、要介護者を抱え上げる動作をアシストする非装着型がある。装着型ではサイバーダインがロボットスーツ「ＨＡＬ」を展開している。また排せつ物の処理にロボット技術を用いた排せつ支援ロボット、浴槽への出入りを助ける入浴支援ロボットなどがある。
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介護ロボット導入で人員基準を緩和 政府の構想に慎重論相次ぐ 「実行ありきはよくない」 of 介護のニュースサイト Joint