テクノロジー×高齢化社会。 BBCの報道によると、埼玉県入間市が認知症患者の身元特定のための、QRコードのついた爪用シールの配布を始めました。高齢者が徘徊してしまった時のために、自治体の中には高齢者にQRコードを配布しているところは他にもありますが、爪に貼るというアイデアは新しいもの。 以前、ツケ爪にRFIDを仕込んだ女性がいましたが、自身の爪先だから置き忘れる心配がないんですよね。なので、保護された時に身元の確認をとれる所持品がなかったとしても、爪のQRコードを読み取って確認できるようになります。 同市の徘徊身元確認支援の一環として配布されるこのQRコードは、｢爪Qシール｣といい、国内のオレンジリンクスが開発しました。大きさは1cm四方で2週間以上剥がれない防水性とのこと。QRコードには、市役所の電話番号と高齢者の身元を特定するため市が割り振る登録番号が記載されていて、警察署でスキャンさ

政府は2020年までに医療や介護分野で、病気の予防や自立支援を目的にIT（情報技術）を活用する仕組みを築く。介護では18年度の報酬改定で、センサーやロボットで現場の負担を減らせた場合に報酬を上乗せする。医療でも医師が通信機器を使って行う「遠隔診療」で対面と同じ報酬体系を取り入れる方針だ。最新技術を導入しやすくし、医療や介護の質を高める。10日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で決める。介護で

第一交通産業は、あらゆる機器をインターネットでつなぐ「ＩｏＴ」技術を生かし、認知症で徘徊（はいかい）する高齢者の発見を支援する実証実験を今月からタクシー事業で始めた。情報サービスのＳｋｅｅｄ（スキード、東京）と、北九州市の公益財団法人・九州ヒューマンメディア創造センターとの共同事業。３カ月程度実施して検証する。 スキードが開発した小型発信機を持った高齢者と、中継装置を搭載したタクシーが約３０メートル以内ですれ違うと、位置情報と時刻を家族など見守る側のスマートフォンの地図画面に表示する仕組み。行方の分からなくなった高齢者の足取りがつかみやすくなる。

政府は26日に開いた構造改革徹底推進会合で、医療や介護で現場の生産性を高めるための情報通信技術（ICT）の活用について、有識者を交えて議論した。治療データの標準化や、人工知能（AI）で分析する診療支援など、先端的な技術の普及に向けた課題を整理した。出席した国際医療福祉大学の高橋泰教授はICTの活用について「情報の電子化」「標準化」「AIを使った情報の付加

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政府の有識者調査会は２１日、保険診療に支払われる国民医療費が、現状のままでは２０２３年度に５１・２兆円になるとの推計値を公表した。 高齢化や医療の高度化で現行（１４年度、４０・８兆円）より１０兆円超伸びる見通し。 同調査会は、レセプト（診療報酬明細書）などのデータを使い、患者数やベッド数の将来の変化を踏まえて２３年度の医療費を推計した。現状のまま推移すると、入院医療費は２０・９兆円、外来や調剤、歯科の医療費は３０・３兆円で、それぞれ現行より４・９兆円、５・６兆円上がる。 一方、対策を進めることで、最大計１・７兆円の節減が可能とした。高齢化に対応した効率的なベッドの使い方などにより、医療費は０・８兆～１・１兆円減る。後発医薬品の普及や糖尿病の重症化予防などで、０・６兆円削減できる。

厚生労働省は2018年をメドに介護ロボットの利用を保険適用にする方向で検討を進める。政府が20日に開いた構造改革徹底推進会合で厚生労働省が説明した。介護の現場で入浴や移動の支援にロボットを導入したり

経済産業省は、さまざな機器がネットワークでつながるモノのインターネット（ＩｏＴ）で家電などを自動制御する「スマートホーム」を活用し、介護や労働力不足といった日本が抱える課題の解決に結びつく新たなビジネスモデルを創出する実証事業を始める。国内数百社に参加を呼びかけ、必要な制度改正も併せて進める。２４日に閣議決定する平成２８年度２次補正予算案に事業費を盛り込む。 ２９年始めにも参加を希望する約１００世帯を募集し、最新の家電やセンサーなどを取り付けスマートホームに改装する。参加企業のサービスを約１年間、住民が利用する実証実験を行い、プライバシーやセキュリティーの保護、製品の安全性確保など課題を浮き彫りにする狙いだ。 例えば、家電の使用状況やドアの開閉などで、家人の在宅状況を感知するシステムができれば、不在による宅配便の再配達を未然に防げる。トラック運転手の人手不足や労働条件の改善につながると期待

地域包括ケアシステムを構築する上で重要なのが、地域の多施設・多職種連携をいかに強化するかということ。効率的な連携を助けるICT（情報通信技術）活用は、そのカギの一つとなっている。こうした中、日本在宅医学会大会・日本在宅ケア学会学術集会合同大会（16－17日、東京都）のランチョンセミナーでは、専用SNSを用いた医療・介護連携の先進事例として知られる栃木県の状況が報告された。【烏美紀子】 多職種連携のための統一ツール「どこでも連絡帳」について紹介する長島氏 【関連記事】 「閉じたネットワークは安全」は都市伝説だ（2016/07/19） ICTと地域の目で、認知症の人も見守れる(2016/03/04) スマホで動画を楽しむ世代に届ける広報(2016/05/12) 医療職員が確認しておくべき情報リテラシー(2015/10/01) 　栃木県では2014年から、在宅にかかわる多職種間で情報共有するため

国立精神・神経医療研究センター　半年ごとにアンケート 国立精神・神経医療研究センター（ＮＣＮＰ、水沢英洋理事長）は２２日、認知症予防のためのインターネット登録システム「アイループ（ＩＲＯＯＰ）」を開発したと発表した。４０歳以上の健康な人を対象に７月５日から登録を受け付ける。予防を目的にした数万人規模の登録システムは日本で初めてという。 登録者の認知機能に関するデータを蓄積し、認知症発症前の状態をとらえ、発症を予防する因子の解明を進めるとともに、認知機能を改善する薬の開発のため、臨床研究や治験を促すのが狙い。

政府は１０日、介護ロボットを導入することで介護職員の負担軽減やサービスの質向上を実現する介護施設に対し、介護報酬を加算する方針を明らかにした。ロボット市場拡大や職員不足対策につなげる狙い。介護現場にロボットを導入して得られる改善効果などをデータ化する実証実験を８月から開始。結果を基に具体的な加算割合などを算出し、平成３０年度の介護報酬改定に盛り込む考えだ。 実証実験は厚生労働省と経済産業省が連携し、２９年度までの実施を計画。同年度は実験規模を拡大してデータを採取し、介護報酬改定に向けた議論で活用する。 実験では、全国の一部介護施設に介護ロボットを導入し、介護職員の仕事の効率化やサービスの質の向上にどの程度寄与するかをデータ化し、分析する。 職員が重いものを抱え上げる作業を補助するロボットや、患者や要介護者の歩行や排泄（はいせつ）、入浴、見守り、認知症予防などを支援するロボットを活用する予定

北九州市は、今秋にも始まる介護ロボットの実証実験に向けて、特別養護老人ホームの構造を定めた条例を改正する。地域を限って規制を緩和する「国家戦略特区」に市が指定されたことを受けた対応。市はこの条例改正案を含む２２議案を、１０日開会の６月定例市議会に提案する。 国は、特別養護老人ホームに対し、１０人が生活する個室に対して１室の独立した共同生活室（２０平方メートル）を備えるよう基準で定めている。 共同生活室は入所者が食事をしたり余暇を過ごしたりするスペースで、入所者同士や職員と落ち着いた関係を築ける場所になる。そのため、共同生活室には食卓などが置かれており、介護ロボットを入れるには手狭だという。 そこで隣り合う共同生活室をつなげて一体化し、入所者２０人に対して１室の共同生活室として使えるよう市の条例を改めて制限を緩和する。２室にそれぞれ置いていた食卓を寄せれば、空間に余裕が生まれる。１０人に対し

富士ゼロックスは、NPO法人の北三陸塾（岩手県久慈市、理事長：竹下敏光氏、久慈市医師会会長）とともに、情報ネットワーク基盤「北三陸ネット」を構築、2016年3月より稼働する。医療・介護・福祉領域のさまざまな情報の連携やバックアップを行い、サービスの向上を目指す 今回の情報ネットワーク基盤には、久慈医療圏4市町村（久慈市、洋野町、野田村、普代村）の病院、診療所（医科・歯科）、調剤薬局、介護施設、福祉施設（地域包括支援センターなど）、計67施設が参加する。参加する各施設内で作成される情報を電子化し、施設間をつなぐ安全なネットワークからプライベートクラウドへ格納することで、情報のバックアップが行われると同時に、各施設が相互に情報を閲覧できるようになる。 共有する情報には、同意に基づいた住民の診療記録や保険薬局の調剤履歴、紹介状、介護・福祉現場のケア記録、在宅診療や訪問診療、訪問介護時のメモや連絡