「はく 紙おむつ」国際規格化−日本式介護、輸出に追い風
日本の提案に基づき大人用紙おむつの国際規格が改定された。「挿入式」など日本で普及する構造を国際標準化機構（ＩＳＯ）が新たに認め、規格に盛り込んだ。日本発の構造は「テープ止め型」が大半を占める欧米製品と比べ、装着者の症状や生活環境に合わせたきめ細かい高齢者介護が可能。欧米、アジア向けに日本式介護の輸出を目指す国内企業にとって、追い風になりそうだ。 ＩＳＯは、最終国際規格案が専門委員会（ＴＣ）メンバーに承認されたことを受け、大人用紙おむつの評価方法に関する規格「ＩＳＯ１５６２１」を改定し、発行した。従来は身体にテープで固定するタイプのみを想定していたが、今回初めてパンツ型やテープ止め型のおむつに吸着パッドを挿入するタイプなど、日本発の多様な構造を規格化した。 欧米では挿入式などが普及していないため、テープ止め型だけが国際規格の対象という状態が長らく続いていた。日系メーカーにとって海外展開の障壁
ＳＯＭＰＯＨＤ、米事業者と提携 介護分野のデジタル技術活用を促進
ＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）は２２日、米国で高齢者向けサービスに特化したベンチャー企業を支援する事業者「Ａｇｉｎｇ２．０」と業務提携すると発表した。介護分野でのセンサーなどデジタル技術を活用した効率的なサービスの開発や介護職員の負担軽減策などで協力する。 ＳＯＭＰＯＨＤ傘下の介護会社、ＳＯＭＰＯケアの介護施設を使った実証実験や、有望なベンチャー企業を発掘するためのビジネスコンテストも共同で行うとしている。
OECDが考える日本の認知症ケアの課題とは？
世界的に認知症患者は増加の一途をたどり、一国のGDP予算に匹敵するコストが毎年かかっている状況である（前回参照）。このままではいけないと世界各国が手を組み、対策に乗り出している。その詳細について、前回に引き続きOECD（経済協力開発機構）雇用労働社会政策局のマーク・ピアソン次長に聞いた。 なぜ認知症研究の連携が必要なのか 世界の認知症患者数は2050年には1億3200万人に達すると推定されている（「世界アルツハイマー報告書2015」国際アルツハイマー病協会、ADI）。認知症患者の増加、それに伴う経済的コストの増加は大きな問題となっている。 患者数の増加を食い止めるためには、予防法や治療法の開発を急がなければならないが、前回取り上げたように、なかなか研究開発は進んでいないのが現状である。これに対し、Ｇ８認知症サミット（「認知症に対する世界の取り組み（１）」参照）は、認知症の治療法あるいは予防
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大阪）介護産業、アジア市場に商機 大阪商議所が視察団：朝日新聞デジタル