長野・飯田市の起業支援 訪日客関連や介護に照準 - 日本経済新聞飯田市は金融機関や経済団体と組み、インバウンド（訪日外国人）関連や介護といった成長市場での起業を支援する。第1弾として伝統工芸の技術を生かして外国人向けのスキー板を作る企業など3社を対象にすることを決めた。成長分野で起業や新事業の立ち上げを目指す人材を呼び込み、地域経済の活性化につなげる狙いがある。飯田市のほか八十二銀行や長野銀行、中部経済連合会、日本貿易振興機構（JETRO）など15団体で作
工学による障がい者支援に関する東工大・スイスジョイントワークショップを開催
4月18日に、大岡山キャンパス百年記念館3階フェライト記念会議室にて、在スイス日本国大使館（スイス大使館）後援のもと、スイス連邦工科大学ローザンヌ校（EPFL）、スイス連邦工科大学チューリッヒ校（ETH Zurich）および赤十字国際委員会（ICRC）の参加を得て、東工大とスイスとの国際共同ワークショップを開催しました。 ワークショップに先立ち、スイス大使館ジャン＝フランソワ・パロ大使が、本学三島良直学長を表敬訪問しました。三島学長との会談では、パロ大使から、スイスは日本を重要なパートナー国と認識しており、経済のみならず科学技術でも一層関係を深めたいとの発言がありました。 工学院 武田行生教授 ワークショップでは、パロ大使と本学安藤真理事・副学長（研究担当）の開会あいさつに続き、工学院 機械系の武田行生教授からこれまでの活動の経緯が説明され、その後両国から発表が行われました。本学は昨年、一
ＳＯＭＰＯＨＤ、米事業者と提携 介護分野のデジタル技術活用を促進
ＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）は２２日、米国で高齢者向けサービスに特化したベンチャー企業を支援する事業者「Ａｇｉｎｇ２．０」と業務提携すると発表した。介護分野でのセンサーなどデジタル技術を活用した効率的なサービスの開発や介護職員の負担軽減策などで協力する。 ＳＯＭＰＯＨＤ傘下の介護会社、ＳＯＭＰＯケアの介護施設を使った実証実験や、有望なベンチャー企業を発掘するためのビジネスコンテストも共同で行うとしている。
東京新聞:紛争や貧困 自分の目で 仮想現実 日本の子に:経済(TOKYO Web)
「イスラム国」による迫害から逃れ、国内避難民となった少数宗教ヤジド教徒の子どもたち＝イラク北部クルド自治区ドホークで、安田菜津紀さん撮影 仮想現実（ＶＲ）の動画で途上国の暮らしを体感してほしい。そんなプロジェクトに、若手作家や写真家らの有志グループが乗り出した。グループは「日本の子どもたちが世界の問題と向き合うきっかけになれば」と教育での活用を目指している。 （伊藤弘喜） グループは「セカイ・メディアラボ」。東南アジアやアフリカ、中東などで貧困や紛争を取材してきた作家の石井光太（こうた）さん（３９）とフォトジャーナリストの安田菜津紀（なつき）さん（２９）＝どちらも東京都内在住＝が中心。編集者らを加えた計五人で三月に本格始動した。
視覚障害者などに向けたフォーマットの変換等を著作権法の保護範囲外とする「マラケシュ条約」発効へ | 財経新聞
視覚障害者や読字障害者に向け、出版物を点字やオーディオ、電子書籍といったフォーマットに変換して提供することを著作権法による保護の例外とする「マラケシュ条約」が2016年9月30日に発効することとなった。6月30日にカナダがこの条約を批准し、批准国が発効に必要な20カ国に達したことを受けたもの（TechCrunch、カレントアウェアネス）。 マラケシュ条約は、2013年6月に世界知的所有権機関（World Intellectual Property Organization : WIPO）が採択したもの（当時のプレスリリース）。「著作権者の権利の制限または例外を通じて、アクセス可能な形式の出版物の複製、頒布、および提供を許諾するような国内法を採用することを加盟国に要請する」という内容で、これによって視覚障害者などが出版物にアクセスするための障壁を取り除くことを目的としている。また、視覚障害者
2020年東京オリパラが「AI/IoT×障害=？」の答えとなる理由 | 財経新聞
【連載第5回】IoT/AIによる「障害者のソーシャル・インクルージョンの実現」を目的に設立された「スマート・インクルージョン研究会」代表の竹村和浩氏による連載第5回。今回は、同研究会発足のきっかけと当プロジェクトの意義について語っていただきます。 記事のポイント 「AI/IoT×障害者とのインクルージョン」を探る本連載第５回では、スマート・インクルージョン研究会代表の竹村和浩さんに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックがAI/IoT、ソーシャルインクルージョンに与えうる意味についてお話いただいています。 ●存在が世界を与える ●この子らを世の光に ●ロンドン・オリンピック成功のカギとは？ ●東京に障害者視点のスマートシティーを！ ●東京オリパラは千載一遇のチャンス 前回までの記事はコチラ 【第１回】障害があってもなくても誰もが同じ地平で生きていく―インクルーシヴ社会を理解する ht
OECDが考える日本の認知症ケアの課題とは？
世界的に認知症患者は増加の一途をたどり、一国のGDP予算に匹敵するコストが毎年かかっている状況である（前回参照）。このままではいけないと世界各国が手を組み、対策に乗り出している。その詳細について、前回に引き続きOECD（経済協力開発機構）雇用労働社会政策局のマーク・ピアソン次長に聞いた。 なぜ認知症研究の連携が必要なのか 世界の認知症患者数は2050年には1億3200万人に達すると推定されている（「世界アルツハイマー報告書2015」国際アルツハイマー病協会、ADI）。認知症患者の増加、それに伴う経済的コストの増加は大きな問題となっている。 患者数の増加を食い止めるためには、予防法や治療法の開発を急がなければならないが、前回取り上げたように、なかなか研究開発は進んでいないのが現状である。これに対し、Ｇ８認知症サミット（「認知症に対する世界の取り組み（１）」参照）は、認知症の治療法あるいは予防
インターネット上の子どもの保護 子どもを守るグローバルサミット 【プレスリリース】
パソコンでゲームをする少年たち。（パレスチナ）© UNICEF_NYHQ2015-1821_d’Aki ※ 本信はユニセフ本部が発信した情報をもとに、日本ユニセフ協会が編集・翻訳したものです。 ※ 原文は、http://www.unicef.org/media/media_86244.htmlからご覧いただけます。 【2015年11月17日 アブダビ（アラブ首長国連邦）発】 インターネット上で子どもを守るグローバルサミット（#WeProtect Children Online Global Summit）に参加した主要IT企業、政府や国際機関は、「子どもを守るアブダビ行動宣言」に署名し、ネット上の性的搾取から世界の子どもたちを守ることを約束しました。サミットはアラブ首長国連邦と英国が主催し、16、17日の2日間、アブダビで開催されたものです。 日本を含む各国政府はインターネット上の子どもの
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Microsoft、Win10次期アップデートでアクセシビリティを強化 | 日経 xTECH（クロステック）
ＷＦＰ：シリア難民の子供に給食代６０円を…寄付アプリ - 毎日新聞