困っている外国人被災者をどう支援 ＩＴの活用方法考えるシンポ、大津で開催災害発生時に外国人被災者を支援するためのＩＴの活用方法を考えるシンポジウムが５日、大津市京町の県危機管理センターで開かれた。 滋賀県の「災害時外国人サポーター養成講座」の一環で、今回は大津市や県国際協会との共催。 シンポジウムでは、ＮＰＯ法人「茨城ＮＰＯセンター・コモンズ」代表理事の横田能洋さんが、外国人被災者支援の現状について講演し、多言語で避難情報を発信するシステムの整備が進んでいないことを指摘。その後、携帯大手「ＮＴＴドコモ」の社員が多言語対応の災害情報配信アプリについて紹介した。 別のブースでは、エンジニア向けのプログラムも開催。約１０人のエンジニアが参加し、大津市で大地震が発生したという想定で、外国人被災者に素早く的確に情報を伝えるために必要なプログラムを作成した。 県国際協会の担当者は「ＩＴや語学など、それぞれの専門家が専門分野で力を発揮し、連携すれば迅速に対応できると感じた」
