日大工学部、多分野連携で地域包括ケア - 日本経済新聞日本大学工学部（福島県郡山市）は、IT（情報技術）などを活用して高齢者の見守りや認知症予防に取り組む次世代地域包括ケアの仕組みづくりに乗り出す。医療機器メーカーやソフト開発企業、医療・介護関連施設などと幅広く連携し、2018年度に本格的な実証実験に入る方針だ。地方発の高齢社会モデルとして確立し、内外への発信をめざす。このほど新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が、あらゆるモノがネット
効率的な地域連携はICT活用で実現する- 栃木県「どこでも連絡帳」の事例報告 | 医療介護CBnews
地域包括ケアシステムを構築する上で重要なのが、地域の多施設・多職種連携をいかに強化するかということ。効率的な連携を助けるICT（情報通信技術）活用は、そのカギの一つとなっている。こうした中、日本在宅医学会大会・日本在宅ケア学会学術集会合同大会（16－17日、東京都）のランチョンセミナーでは、専用SNSを用いた医療・介護連携の先進事例として知られる栃木県の状況が報告された。【烏美紀子】 多職種連携のための統一ツール「どこでも連絡帳」について紹介する長島氏 【関連記事】 「閉じたネットワークは安全」は都市伝説だ（2016/07/19） ICTと地域の目で、認知症の人も見守れる(2016/03/04) スマホで動画を楽しむ世代に届ける広報(2016/05/12) 医療職員が確認しておくべき情報リテラシー(2015/10/01) 栃木県では2014年から、在宅にかかわる多職種間で情報共有するため
医療・介護の多職種連携事業開始－NTTアイティとNTT東日本とエーザイ | QLifePro
2025年の地域包括ケアシステム構築に向けて エヌ・ティ・ティ アイティ株式会社、東日本電信電話株式会社、エーザイ株式会社は共同で、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることを目指した「地域包括ケアシステム」の実現に向けて、7月11日に医療・介護における多職種連携事業を開始した。 画像はリリースより 政府は、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに「住まい」「医療」「介護」「予防」「生活支援」が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進しているが、在宅医療においては、医療従事者と介護従事者に加え、患者の家族など多職種の関係者が関わるため、日常業務の中での迅速かつ的確な情報共有が課題となっている。 このような背景のもと、3社は2014年5月から2015年1月の間、品川区の医師会と共同で多職種の関係者によるICTパイロットシステムのトライアルを実施。このトライ
富士通，介護サービス事業者向け業務支援システム「HOPE LifeMark-WINCARE」販売開始
ホーム >製品＆企業情報（医療機器・医療メーカーなどのプレスリリース） >製品情報 >富士通，介護サービス事業者向け業務支援システム「HOPE LifeMark-WINCARE」販売開始 富士通，介護サービス事業者向け業務支援システム「HOPE LifeMark-WINCARE」販売開始 〜スマートデバイスの活用により，情報共有と介護記録業務時間を短縮〜 富士通（株）は，介護サービス事業者向け業務支援システム「FUJITSU ヘルスケアソリューション HOPE LifeMark－WINCARE（ホープ ライフマーク ウインケア）」（以下，「HOPE LifeMark-WINCARE」）を2月29日より販売する。 本製品は，同社がこれまで提供してきた介護サービス事業者向け業務支援システムに，任意の医療機関や自治体，訪問看護事業者などとのSNS形式の情報共有機能や，介護施設内での正確な情報共有
地域包括ケア、医療・介護・看護の「外」から見たら
「医療、看護、介護といった領域以外で社会を変革しようと活動している11人が登壇」――。そんなキャッチフレーズを掲げた企画が、「第23回 日本ホスピス・在宅ケア研究会全国大会 in 横浜」（2015年8月29～30日、パシフィコ横浜）で繰り広げられた。「在宅ホスピスを促進する新たな地域づくり・リレートーク」がそれだ。“医療と看護、介護の連携”という狭い文脈で捉えがちな「地域包括ケア」を、街づくりやデザイン、教育などを含めた幅広い視野から見直そうという企画である。 今回の研究会の大会テーマは「共に創る 最期まで『すまい』で生きる社会」。高齢者が要介護状態となっても、住み慣れた地域で暮らし続けられるように支援する「地域包括ケア」の思想そのものだ。日本ホスピス・在宅ケア研究会が1992年に発足した時点では、地域包括ケアという概念は存在しなかった。だが同研究会が「在宅ケア」という言葉で推進してきた、
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災害弱者の情報共有システム 藤田保健大など開発中：朝日新聞デジタル