富士通は、自治体や医療機関との連携により妊娠期を迎えた妊産婦や子育て世帯のケアなどを支援する「FUJITSU IoT Solution子育て支援ソリューション 妊娠期・子育て支援サービス」の提供を2018年5月11日に開始した。自治体や医療機関に向けて提供する。 同サービスは、自治体や医療機関の窓口業務を代行するもの。奈良県で進められている医学を基礎とした街づくり、いわゆるMBT(Medicine-Based Town)コンソーシアムの活動の一環として、富士通と奈良県立医科大学が2017年10月から約4カ月間実施した共同実証を経て商品化したサービスである(関連記事)。 看護師や助産師、保健師などが24時間365日常駐する富士通グループのコールセンター(富士通ソーシャルライフシステムズ)において、自治体や医療機関の窓口業務を代行する。同サービスを活用により、窓口の設置や運営に要する工数の削減
おむつの下水道処理研究へ=介護、子育て負担を軽減-国交省 国土交通省は、生ごみを砕いて排水管に流す「ディスポーザー」を応用し、高齢者や赤ちゃんが使った紙おむつを下水道に流せるシステムを構築するための研究に乗り出す方針を固めた。下水道で処理できるようにすることで、介護や子育ての負担を軽減する狙いがある。 おむつ処理については昨年12月、女性の視点で将来の住まいや下水道の在り方を考える研究会が報告書をまとめた。報告書は、おむつを下水道で処理することにより、「ゴミ出しがなくなり、収集日まで保管することで生じる衛生上の問題を解決できる」と指摘。介護者の負担軽減に加え、衛生面などで高齢者本人の生活の質(QOL)の向上につながり、自宅で暮らせる要介護者の割合が高まることも期待されると提言した。これを受け、国交省はおむつの下水道処理が可能かどうか検討することにした。(2017/06/13-14:46)
徘徊のおそれがある認知症患者の爪にQRコードのシールを貼る――。埼玉県入間市が2016年11月に開始した高齢者支援は大きな話題を呼んだ。開始から半年で認知症患者の家族30人から申請があり、シールを公布している。 担当する入間市の長谷川 直人主事(福祉部高齢者支援課 高齢者支援担当)は「シールを取りに来た家族の方から『こういうのが欲しかった。ありがとうございます』と感謝の言葉を頂いた」と、確かな手応えを感じている。地元の警察やケアマネージャーからの評判も上々。全国の地方自治体からの問い合わせや視察も引きを切らないという。 シールの名称は「爪Qシール」。入間市内のベンチャー企業であるオレンジリンクスが開発した。入浴しても簡単にははがれず、一度貼ると約2週間は貼り替える必要がない。何も持たずに外出してしまう認知症患者であっても、QRコードを読み取れば身元確認ができる。 QRコードをリーダーで読み
国土交通省は2018年から高齢化が進む中山間地域で自動運転車を使った社会実験を始める。「道の駅」を拠点に、地域住民の通院や買い物、宅配便の配送などで利用する。中山間地域は過疎化により公共交通機関の維持が難しく、物流業界もドライバーが不足する。高齢・過疎地の新たな輸送手段としての実用性を検証し、民間企業のサービス開発を促す。政府が16日に開く未来投資会議でも議論し、過疎地が進む地域で高齢者など買
テクノロジー×高齢化社会。 BBCの報道によると、埼玉県入間市が認知症患者の身元特定のための、QRコードのついた爪用シールの配布を始めました。高齢者が徘徊してしまった時のために、自治体の中には高齢者にQRコードを配布しているところは他にもありますが、爪に貼るというアイデアは新しいもの。 以前、ツケ爪にRFIDを仕込んだ女性がいましたが、自身の爪先だから置き忘れる心配がないんですよね。なので、保護された時に身元の確認をとれる所持品がなかったとしても、爪のQRコードを読み取って確認できるようになります。 同市の徘徊身元確認支援の一環として配布されるこのQRコードは、「爪Qシール」といい、国内のオレンジリンクスが開発しました。大きさは1cm四方で2週間以上剥がれない防水性とのこと。QRコードには、市役所の電話番号と高齢者の身元を特定するため市が割り振る登録番号が記載されていて、警察署でスキャンさ
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