【第三者卵子】不妊女性の希望、課題は…２人の「母親」、出自知る権利、提供リスクも（1/3ページ）
会見に臨むＮＰＯ法人「ＯＤ－ＮＥＴ」の岸本佐智子理事長（右から２番目）ら＝２２日午後、東京・霞が関（桐原正道撮影） 見ず知らずの他人からの卵子提供で子供が誕生した。不妊に悩む女性にとっては「希望」となるが、親子関係の法の不備や、子供へどう説明するかなど重要な課題が解決されていない。社会がますます晩婚に向かう中、高齢出産も増えていく。高齢になるほど妊娠や出産のリスクも高まるだけに、生殖補助医療技術の期待に応える議論の成熟が望まれている。（天野健作） 生まれてきた子の親は、卵子提供者か、それとも産んだ女性か。２人の「母親」の存在は子供の苦悩を生む。 現在の民法は精子や卵子の第三者提供を想定していない。出産した女性を母親とみなす判例があるものの、生まれた子供の法的な位置付けは明確に定まっていない。 匿名の第三者からの卵子提供をめぐっては、厚生労働省の審議会が平成１５年、報告書をまとめている。加齢
東京新聞:新出生前診断 重い選択 染色体異常の場合、夫婦へ手厚い支援を:暮らし(TOKYO Web)
妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新出生前診断が揺れている。カウンセリングをせずに認定施設外で検査を行ったとして、日本産科婦人科学会（日産婦）は医師三人を処分。一方、流産のリスクがなく検査できるため、二〇一三年四月の開始以降で受診者は三万人を超えた。妊婦とその夫の選択は－。 （新西ましほ） 東京都内に住む女性（３５）は昨年七月、認定施設で新出生前診断を受けた。病院で案内されるまで検査を知らず、高額な費用に「必要ない」と思った。だが、四歳上の夫が「高齢で経済的な問題もある。リスクがあるなら知りたい」と強く希望。二度のカウンセリング後に検査を選んだ。 結果は「染色体異常の可能性は低い」。女性は「カウンセリングを受けたことで、検査で分かる障害はほんの一部だということや、他の障害があって生まれてくる可能性も分かった。障害がある子を育てるということに、初めて夫婦で向き合えた」と話す。 埼玉県内に
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遺伝的に「3人の親」持つ子、英で技術承認 - 日本経済新聞